# フレクト（4414） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20220810518005
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

第1四半期は売上高1,172百万円となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期の業績予想と年間配当予想は、従来の公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一部案件で開発の予定工数が超過し、品質担保のためのリソース追加でコストが増加した。Cariotサービスでは、燃油高による顧客業績悪化とコスト削減を背景に解約も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.2,"前期末":48}
- 総資産: {"value":2537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1273,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4772,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"純利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,923,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 旺盛なDX支援の引き合いを背景に、既存大手企業顧客との取引が拡大し、大手企業向けSalesforce案件が大型化した。一方、一部案件で予定工数が超過しリソース追加でコストが増加し、Cariotサービスでは燃油高による顧客のコスト削減で解約が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「4,772 百万円」、第1四半期売上高は「1,172 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△26 百万円」、通期営業利益予想は「386 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△26,980千円」「経常損失（△）△27,862千円」「四半期純損失（△）△20,022千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「386 百万円」「50.8」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失までで、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財政状態の説明では「固定資産に係る減価償却費を18,718千円計上」と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期は四半期財務諸表を作成しておらず、前年同期の売上高・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 50.2」「2022年3月期 48.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期貸借対照表、四半期損益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部の案件で開発における品質担保のため予定工数が超過し、リソース追加によりコストが増加」「燃油高にみられる原価高騰の外部環境変化によって…解約も発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大手企業の四半期契約顧客数「34社」、ARPA「30.8百万円」、大手企業の売上比率「95％」、専門職従業員数「148人」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢、急速な円安、物価上昇」「燃油高」、自社施策として「既存大手企業顧客の取引拡大に注力」「製品コンセプトを…刷新」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「第３四半期会計期間において計画通りの利益率水準への回復を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高は「1,172 百万円」、営業損失は「△26 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、急速な円安、物価上昇等の影響により、先行き不透明感が継続」「燃油高にみられる原価高騰の外部環境変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期契約顧客数は34社」「ARPAは30.8百万円」「大手企業の売上比率は95％」「専門職従業員数は148人」。」）