# フレクト（4414） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20220511541225
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

会社は、クラウドインテグレーションサービスを中心に、前年比30％増の売上成長を続け、2026年3月期に売上高100億円以上を目指す中長期成長計画を示した。2027年3月期には東証プライムへの上場を目標としている。

## 会社が挙げた理由

「マルチクラウドの強化および発展」「人材投資（教育・採用）」「研究開発投資」「Cariot投資」の成長戦略を推進し、クラウドインテグレーションサービスを中心に成長させるため。また、DX市場とクラウド市場の拡大を成長機会としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム上場を目標に据えた中長期成長計画
- 計画期間: 2022年3月期～2026年3月期（東証プライムへの上場目標：2027年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"36.4億円（2022年3月期）","revised_forecast":"100億円以上（2026年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内DX市場は2020年～2030年にCAGR14.2％で拡大、国内パブリッククラウド市場は2021年～2026年にCAGR18.8％で拡大、国内商用車テレマティクス加入累計台数は2035年までに450万台に拡大する見込み
- 重点施策: マルチクラウドの強化および発展、人材投資（教育・採用）、研究開発投資、Cariot投資、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりの推進、先端テクノロジーによる高付加価値を創出する研究開発への投資、CariotへのSaaSビジネス投資
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内DX市場：2020年～2030年 CAGR14.2％。出典：株式会社富士キメラ総研『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』、国内パブリッククラウド市場：2021年～2026年 CAGR18.8％。出典：IDC Japan株式会社『国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測』、国内商用車テレマティクス：2021年166万台／598億円、2035年450万台／1,620億円。出典：富士経済『コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2019』、国内商用車台数（TAM）：1,600万台／5,760億円。金額は当社月額平均サービス単価等により当社で試算
- 認識するリスク: 技術革新への対応、人材の確保、競合、株式会社セールスフォース・ドットコム、Cariotサービスの継続投資、新型コロナウイルス感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「プライム上場を目標に据えた中長期成長計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期は売上高100億円以上、2027年3月期に東証プライムへの上場を目指していきます」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期」「2026年3月期」「2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マルチクラウドの強化および発展」「人材投資（教育・採用）」「研究開発投資」「Cariot投資」の成長戦略」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「23年3月期の売上高は4,772百万円」「成長予定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「プライム上場を目標に据えた中長期成長計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「23年3月期の売上高は4,772百万円、当期純利益は275百万円」「営業利益は386百万円（営業利益率8％）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「損益計算書」表に2018年3月期から2023年3月期（予）の売上高、営業利益、当期純利益等を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高36.4億円（2022年3月期）」「2026年3月期は売上高100億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クラウドインテグレーションサービス」「Cariotサービス」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「23年3月末の172人体制」「社外イベント・社外勉強会（60回／年）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内DX市場は2020年～2030年のCAGR14.2％で拡大」「国内パブリッククラウド市場は2021年～2026年のCAGR18.8%で拡大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「22年3月期においては業績回復し過去最高業績を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「売上総利益」「営業利益」「当期純利益」を2018年3月期～2023年3月期（予）で掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2026年3月期は売上高100億円以上」「2027年3月期に東証プライムへの上場を目指していきます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記述は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記述は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記述は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材投資（教育・採用）」「研究開発投資」「Cariot投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記述は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「クラウドインテグレーションサービス中心に3か年の売上高成長率は前年比30％増を継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「マルチクラウドの強化および発展」「CariotへのSaaSビジネス投資」「2026年3月期は売上高100億円以上」「23年3月末の172人体制」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内商用車テレマティクス 2035年450万台／1,620億円」および「富士経済『コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2019』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マルチクラウドの強化および発展」「人材投資（教育・採用）」「研究開発投資」「Cariot投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期は売上高100億円以上、2027年3月期に東証プライムへの上場を目指していきます」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「23年3月期も売上高成長を見込み」「増収増益の成長予定」「上場を目指していきます」」）