# フレクト（4414） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20220511541222
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が2,559百万円から3,642百万円に増え、営業損益も183百万円の赤字から256百万円の黒字に転換した。2023年3月期は、売上高4,772百万円、営業利益386百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

旺盛なDX支援需要を背景に、大手企業の契約顧客数と顧客あたり売上高が増加し、MuleSoft導入支援の継続開発も業績に貢献した。一方、Cariotサービスでは既存顧客の運用方針変更による大口解約が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":3642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 99.19円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.0%","前期末":"16.2%"}
- 総資産: {"value":2692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":682,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1639,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4772,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"純利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74014,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":557,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,919,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 旺盛なDX支援の引き合いを背景に、大手企業の契約顧客数とARPAが上昇し、MuleSoft導入支援の継続開発が業績に貢献した。一方、Cariotサービスでは既存顧客の運用方針変更による大口解約が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年3月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期は売上高3,642百万円、営業利益256百万円、経常利益240百万円、当期純利益266百万円。2021年3月期は売上高2,559百万円、営業損失183百万円、経常損失186百万円、当期純損失194百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,559百万円から3,642百万円に、営業利益は営業損失183百万円から256百万円に変化している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2022年3月期の営業利益は256百万円、経常利益は240百万円、当期純利益は266百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は386百万円、対前期増減率50.8%。2022年3月期の営業利益は256百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損557千円」、特別利益合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期7.0%、2021年3月期△7.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期48.0%、2021年3月期16.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期161百万円、2021年3月期△253百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なDX支援の引き合いを背景に」大手企業の月次契約顧客数が35社、前年同期27社となり、月次ARPAも12.0百万円、前年同期11.2百万円となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大手企業の月次契約顧客数、四半期契約顧客数、月次・四半期ARPAは数値で示されている一方、業績全体の増減要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX支援の需要は旺盛」と説明する一方、「MuleSoft導入支援の新規案件を複数獲得」「採用強化」「各種取り組みにより新規顧客の獲得が増加」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績貢献しました」「増加しております」と記載し、見通しについて「堅調に推移するものと見込んでおります」「増加を目指していきます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期」の売上高・利益、2023年3月期の予想値に加え、「2022年3月度」「2022年3月末時点」の顧客数、ARPA、専門職従業員数が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「積極的な人材投資による人材採用・教育費及び増加人員の人件費増も見込んでおります」「既存顧客の運用方針変更による規模縮小を受けた大口解約も発生しました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月次契約顧客数35社」「顧客あたりの月次平均売上高12.0百万円」「専門職従業員数118人」と記載されている。」）