# フレクト（4414） 2022年3月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20220210587611
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

第3四半期累計は、DX支援の拡大により増収増益となり、売上高と当期純利益が過去最高となった。これを受け、2022年3月期通期の売上高・営業利益・当期純利益の予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

旺盛なDX支援の引き合い、大手企業向けDX支援の伸長、MuleSoft導入支援の継続開発やクロスセルの進展により業績が伸長した。第4四半期の成長投資を積み増しても業績が上振れることから、通期業績予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":43.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 営業利益率: {"value":9.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3577,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1577,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":240,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":70.8,"売上総利益":69.8,"営業利益":91.6,"当期純利益":77.6,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 計画以上（業績が上振れるため通期業績予想を上方修正）
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 旺盛なDX支援の引き合い、MuleSoft導入支援の伸長、大手企業向けDX支援の伸長、既存顧客の車両管理方針変更に伴うCariotの大口解約
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":{"value":34,"unit":"社","比較":"対2021年9月比+4社"},"ARPA":{"value":12.3,"unit":"百万円／月","比較":"対2021年9月比+1.2百万円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":159,"単位":"人","時点":"2021年12月末","専門職人数":112,"専門職人数の対2021年9月末増減":-2,"採用計画":"2022年3月末の専門職従業員数予想を127人から117人に修正"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内商用車テレマティクス市場":{"2021年":{"台数":"166万台","金額":"598億円"},"2035年":{"台数":"450万台","金額":"1,620億円"}},"国内商用車台数":{"台数":"1,600万台","金額":"5,760億円"},"DX市場CAGR":"13.0%（2019年～2030年）","国内パブリッククラウド市場CAGR":"19.4%（2020年～2025年）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MuleSoft導入支援のQuick Start ProgramおよびPoC Programの提供開始、全日本空輸向けMuleSoft APIプラットフォーム構築支援とクロスセル推進、先端テクノロジーを活用した研究開発投資、Cariotとの連携によるモビリティサービス（MaaS）の共同開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「修正後の予実進捗率」として、売上高70.8%、売上総利益69.8%、営業利益91.6%、当期純利益77.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第4四半期の成長投資の積み増しを考慮しても業績が上振れることから、通期業績予想を上方修正しました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「2022年3月期 第3四半期」とし、売上高2,532百万円などを累計実績として掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「増収増益で過去最高の売上高、当期純利益を達成」および「いずれも過去最高の業績となりました」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期通期の業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「旺盛なDX支援の引き合いを背景に」「MuleSoft導入支援が、クラウドインテグレーションサービスの成長をけん引しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なDX支援の引き合いを背景に」および「大手企業向けDX支援が伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトの損益表は売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益の全社数値を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表には「売上総利益」「営業利益」と各利益率はあるが、販管費の内訳項目はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「既存顧客の車両管理方針の変更に伴う大口解約の影響を受けて、ARRが4百万円減少しました。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値と成長投資への言及はあるが、数値化された業績前提は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しにはリスク・不確実性があるとの一般的な注意書きはあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期の成長投資を積み増しても業績が上振れる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Quick Start Program及びPoC Programの提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「大手企業の月次契約顧客数34社」「ARPA12.3百万円」「ARR257百万円」「エンジニア等従業員112人」「国内商用車テレマティクス450万台」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「月次契約顧客数は…4社増加」「ARPAは…12.3百万円に上昇」「ARRが4百万円減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月次契約顧客数」および「顧客あたりの月次平均売上高（ARPA）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数159人」「エンジニア等従業員数112人」「2022年3月末時の予想を127人から117人に修正」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内商用車テレマティクス2035年450万台／1,620億円」「国内DX市場…CAGR13.0％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務情報として貸借対照表はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「第4四半期の成長投資を積み増しても」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 第3四半期決算説明資料」であり、「決算サマリー」「業績ハイライト」「通期業績予想の上方修正」を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「2頁の「会社概要」、3頁の「ビジョン」、4頁の「サービス概要」から18頁まで事業・市場説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,532百万円…増加」「通期業績予想を上方修正しました」と断定する一方、「通期では…成長予定」「将来に関する記述は、多様なリスクや不確実性が含まれている」。」）