# フレクト（4414） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20211210450040
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

DX・クラウドインテグレーションとCariotを軸に、顧客基盤、人材、研究開発を拡大する事業計画と成長戦略を示した。2022年3月期から2024年3月期にかけて、採用・教育・研究開発などに総額700百万円を充てる資金使途も開示している。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内DX市場・パブリッククラウド市場の拡大、企業の「攻めのDX」需要、クラウド先端技術を持つ人材への需要、Cariotサービスの成長可能性を成長の背景として挙げている。また、新型コロナウイルスの影響で2021年3月期は減収減益となった一方、2022年3月期第2四半期は過去最高の業績となったとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,559（2021年3月期実績）","revised_forecast":"3,337（2022年3月期予）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"-183（2021年3月期実績）","revised_forecast":"186（2022年3月期予）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"-7%（2021年3月期実績）","revised_forecast":"6%（2022年3月期予）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"-194（2021年3月期実績）","revised_forecast":"170（2022年3月期予）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":700,"単位":"百万円","対象期間":"2022年3月期～2024年3月期"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内DX市場は2019年～2030年にCAGR13.0％で拡大、国内パブリッククラウド市場は2020年～2025年にCAGR19.4％で拡大、国内商用車テレマティクス加入累計台数は2035年までに450万台に拡大する見込み、2024年に自動車運転業務へ時間外労働時間の年間960時間上限規制が適用予定
- 重点施策: DX案件の継続的な受注とクロスセルによる拡大、マルチクラウドの強化および発展、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりの推進、先端テクノロジーによる高付加価値を創出する研究開発への投資、CariotへのSaaSビジネス投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「資金使途の充当時期として「2022年3月期」「2023年3月期」「2024年3月期」が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2022年3月期の通期予想と資金使途の充当時期はあるが、計画期間としての開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「見直し」「取り下げ」またはそれらの理由に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「22年3月期通期では、売上高CAGR28.3％の成長予定」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「損益計算書に「売上高」「営業利益」「当期純利益」と各利益率が記載され、2022年3月期予想として営業利益186百万円、当期純利益170百万円が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2018年3月期」から「2022年3月期（予）」までの売上高、営業利益、当期純利益等が表形式で示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「2,559」百万円から「3,337」百万円、営業利益は「-183」百万円から「186」百万円、当期純利益は「-194」百万円から「170」百万円と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サービス概要に「売上比9:1」とあるが、セグメント別の将来売上高・利益目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「22年3月期末時点で127人を見込んでいます」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内DX市場は2019年～2030年のCAGR13.0％」「国内パブリッククラウド市場は2020年～2025年のCAGR19.4％」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新型コロナウイルスの影響で21年3月期の売上高・利益は前年比で減少」とあるが、前計画との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益および各利益率について、2018年3月期から2022年3月期予までの数値が掲載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「新型コロナウイルスの影響で21年3月期の売上高・利益は前年比で減少」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「資金使途表に「合計700」、人材採用費及び人件費420、教育費80、研究開発費100、借入金返済100（いずれも百万円）と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「見出しに「サブスクリプション型で将来成長をリードするCariotサービス」とあり、「Cariotサービスの成長とあわせて、両サービス間連携によるシナジー効果を創出します」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「マルチクラウドの強化および発展」「CariotへのSaaSビジネス投資」「先端テクノロジーによる高付加価値を創出する研究開発への投資」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内DX市場は…CAGR13.0％」「国内パブリッククラウド市場は…CAGR19.4％」とあり、出典として富士キメラ総研、IDC Japanが記載されている。また商用車テレマティクスについて「2021年166万台／598億円」「2035年450万台／1,620億円」とある。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金使途は人材採用費及び人件費、教育費、研究開発費、借入金返済であり、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「資金使途表に「充当時期」として2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期が項目別に掲載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期ではCAGR28％の成長予定」「22年3月期末時点で127人を見込んでいます」「将来の結果や業績を保証するものではありません」と記載されている。」）