# フレクト（4414） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20211104424924
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

新規上場申請に向けて、第17期第2四半期の四半期財務情報と事業状況を提出した。収益認識会計基準の適用により、当四半期累計期間の売上高や利益の表示額も変わっている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用したため、請負契約等について履行義務の充足に応じて収益を認識している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第17期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月4日（提出日）
- 実施日: 2021年7月1日から2021年9月30日まで（実績の四半期会計期間）
- 対象期間: 第17期第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
- 金額: 売上高1,616,779千円、売上総利益707,024千円、営業利益139,071千円、経常利益134,754千円、四半期純利益114,297千円、総資産1,620,743千円、負債合計1,246,925千円、純資産373,818千円、現金及び現金同等物871,007千円、収益認識会計基準適用による売上高増加額140,169千円・売上原価増加額92,894千円・営業利益等増加額47,275千円・利益剰余金期首残高増加額16,488千円
- 数量・規模: 普通株式2,591,900株、月次契約顧客数45社、大手企業の月次契約顧客数30社、CTA資格取得者1名、新株予約権第6回36,800個・第7回3,800個
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高は140,169千円、売上原価は92,894千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加した。時価の算定に関する会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のための提出。収益認識会計基準等の適用。旺盛なDX支援の引き合い、新規・既存顧客へのサービス導入支援、オンラインマーケティング及びサービス機能向上への取り組み。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条、収益認識会計基準第84項ただし書き・第86項・第89－2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 新株予約権は第6回が2023年7月1日から2031年6月10日まで、第7回が2023年8月1日から2031年7月10日まで行使可能。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高は140,169千円増加し」「営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「発行済株式総数、資本金等の推移」「四半期財務諸表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は140,169千円増加し、売上原価は92,894千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「大株主の状況」「議決権の状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年11月4日」「自2021年4月1日 至2021年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,616,779千円」「四半期純利益114,297千円」「普通株式2,591,900株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「salesforce.com, inc.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「行使期間 自2023年7月1日 至2031年6月10日」「新株予約権の数 36,800」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していない」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,482百万円（前年同期比37.8％増）」「過去最高の売上高」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第17期第2四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年11月4日」「至2021年9月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月4日」「2021年9月28日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年9月9日の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営成績は、売上高1,616,779千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は…行使することはできない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2021年4月1日 至2021年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「引き続き、顧客基盤を固めながら着実な事業展開を図ってまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期財務諸表」「主要な経営指標等の推移」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となりました」「顧客基盤が拡大しております」」）