# フレクト（4414） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20211104424923
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2021年4月から6月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。あわせて、収益認識会計基準の適用、優先株式の普通株式への交換・消却、株式分割などを記載している。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により、当第1四半期累計期間の売上高は58,074千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ18,633千円増加した。事業面では、新規受注・既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得・追加受注の増加があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響による既存顧客の解約も継続している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第17期第１四半期）
- 決定機関: 取締役会（後発事象の優先株式消却・株式分割について）
- 決定日: 2021年9月9日（後発事象に関する取締役会決議）
- 実施日: 2021年4月1日から2021年6月30日までの第1四半期実績。優先株式の消却は2021年9月9日付、株式分割は2021年9月28日付で実施済み
- 対象期間: 第17期第1四半期累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
- 金額: 売上高750,772千円、営業利益41,703千円、経常利益40,499千円、四半期純利益34,351千円、収益認識会計基準適用による売上高増加58,074千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益の各増加18,633千円、利益剰余金期首残高増加16,488千円、研究開発費7,421千円
- 数量・規模: Ａ種優先株式85,950株及びＢ種優先株式210,000株を取得・消却し、普通株式295,950株を交付。株式分割は普通株式1株につき2株、分割後発行済株式総数2,591,900株、単元株式数100株。第6回新株予約権36,800個、対象普通株式36,800株［73,600株］、付与対象者28名
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により、売上高及び利益が増加した。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 収益認識会計基準等を適用したため。優先株式の普通株式への交換・消却は株主からの取得請求権行使に基づくもの。株式分割・単元株制度の採用は株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条・第234条、収益認識会計基準第84項・第86項・第89－2項、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44－2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 第6回新株予約権は2023年7月1日から2031年6月10日まで行使可能。その他の次回予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高750,772千円、営業利益41,703千円、経常利益40,499千円、四半期純利益34,351千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高750,772千円、営業利益41,703千円、経常利益40,499千円、四半期純利益34,351千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「発行済株式総数、資本金等の推移」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は58,074千円増加し、売上原価は39,440千円増加し、営業利益は、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,633千円増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年４月１日 至2021年６月30日」「株式分割の効力発生日 2021年９月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産1,524,897千円」「純資産合計293,872千円」「普通株式1,295,950株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業利益41,703千円、経常利益40,499千円、四半期純利益34,351千円」「既存顧客の解約も継続」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第17期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式分割の効力発生日 2021年９月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年９月28日付で株式分割を実施」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年９月９日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明感が継続しております」「拡大すると予測されております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の四半期財務諸表」「当社はクラウドソリューション事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内DX市場の規模」「国内パブリッククラウドサービス市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第17期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年の市場規模は2020年比2.4倍」「2023年７月１日から2031年６月10日まで行使可能」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,524,897千円」」）