# フレクト（4414） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20211104424919
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

合同会社クロが当社の議決権の71.38％を直接保有する支配株主であることを開示した。支配株主との取引はなく、今後取引する場合は合理性や条件の妥当性を確認し、取締役会で審議する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項と少数株主保護の方策を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月4日
- 実施日: 2021年11月4日時点での状況（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 合同会社クロの議決権所有割合：71.38％（直接所有分）、合算対象分：―、計：71.38％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴い、親会社以外の支配株主である合同会社クロに関する事項を開示するため。支配株主との取引を行う場合には、事業上の必要性と取引条件の妥当性を確認し、少数株主の利益を損なわないことを担保する方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を実施する際には、合理性・取引条件の妥当性を慎重に判断し、取締役会で十分に審議した上で適正な決裁を受ける。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「議決権所有割合（計）71.38％」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目の記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護の方策」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月6日現在」および「71.38％」、「2021年11月4日時点」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年9月6日現在」「71.38」「2021年11月4日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社が提出した「支配株主等に関する事項について」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社クロ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受けることとしております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これを行わないことを基本方針としております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「基本方針としております」「取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受けることとしております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月6日現在」「2021年11月4日時点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「該当事項はありません」「基本方針としております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引を実施する際には」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「支配株主の所有割合と取引方針の記載」）