# フレクト（4414） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20211104424917
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

株式会社フレクトが東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報などがまとめて開示されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第12期から第17期第2四半期累計期間まで（2017年3月期から2021年9月30日まで）
- 金額: 売上高2,559,616千円、経常損失186,282千円、当期純損失194,924千円、総資産1,499,026千円、純資産243,032千円、2022年3月期第2四半期累計期間売上高1,616,779千円・営業利益139,071千円・経常利益134,754千円・四半期純利益114,297千円
- 数量・規模: 2021年9月30日現在の従業員数160人、発行済株式総数2,591,900株、潜在株式数351,800株（13.57％）
- 業績への影響: 第16期は新型コロナウイルス感染症の影響等により減収・赤字となったが、第17期第2四半期累計期間は黒字となった。
- 理由: 新規上場申請のため。事業環境については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大、DX需要の増加、人材不足などが記載されている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第211条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請を進めること。上場予定日などはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式等の状況」「財務諸表等」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,559,616千円」「営業損失183,695千円」「当期純損失194,924千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年11月4日」「決算年月 2021年3月」「自己資本比率16.2％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,559,616千円」「総資産1,499,026千円」「従業員数160人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております」「有価証券上場規程第211条第6項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「提出先として「株式会社東京証券取引所」と記載されているが、事業上の相手方ではない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前事業年度比11.2％減」「営業損失183,695千円」および「営業利益139,071千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の適時開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も研究開発に取り組んでまいります」「人材の確保及び育成に注力してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年11月4日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月4日」「2021年9月30日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年9月9日の取締役会決議により、2021年9月28日付で…消却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…取り組んでまいります」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「提出先「株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「経理の状況」「提出会社の状況」等が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内ＤＸ市場」「国内パブリッククラウドサービス市場」「国内大手企業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も投資を継続して行っていく方針」「将来的には…配当…を検討」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「第一部 企業情報」から「第四部 株式公開情報」までの構成。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要なリスクは、以下のとおりです」「当社の経営成績は…となりました」」）