# 有償新株予約権による業績連動型インセンティブの導入｜ボードルア（4413）の変遷

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## 経過

- FY2025-Q1 初出 「当第１四半期会計期間において以下の新株予約権を発行しております。」 — 第５回有償新株予約権を当社従業員141名、子会社取締役2名および子会社従業員8名に発行した。2027年２月期または2028年２月期のいずれかで、のれん償却費控除前営業利益が2,900百万円を超過した場合にのみ行使できる条件を設定している。 (https://komori.app/company/4413/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間において以下の新株予約権を発行しております。」 — 第５回有償新株予約権について、当社従業員141名、子会社取締役2名および子会社従業員8名を付与対象者として、133,600株を目的とする内容を開示している。2027年２月期または2028年２月期のいずれかで、のれん償却費控除前営業利益が2,900百万円を超過した場合に行使できる条件も引き続き示している。 (https://komori.app/company/4413/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「第５回新株予約権　当社従業員141　当社子会社取締役2　当社子会社従業員8」 — 第5回有償新株予約権について、当社従業員および子会社役職員を対象とし、2027年２月期または2028年２月期にのれん償却費控除前営業利益2,900百万円超過を行使条件とする内容を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4413/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 引き上げ 「新株予約権者は、2028年２月期または2029年２月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）に記載された営業利益が、5,493百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」 — 第6回有償新株予約権を当社従業員155名、子会社取締役3名、子会社従業員105名に発行した。行使条件となる営業利益は5,493百万円超で、従前の第5回新株予約権の2,900百万円超から引き上げられ、判定年度も2028年2月期または2029年2月期へ変更されている。 (https://komori.app/company/4413/filing/2025-h1)
- 2026-05-25 引き上げ 「新株予約権者は、2029年２月期または2030年２月期のいずれかの事業年度において、連結上のEBITDAが、7,451百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」 — 第７回新株予約権を発行し、従前の第５回・第６回新株予約権から行使条件の業績指標を更新した。行使条件は2029年２月期または2030年２月期の連結EBITDA7,451百万円超であり、従前に開示された営業利益2,900百万円超および5,493百万円超から、指標と基準額の双方が変更されている。 (https://komori.app/company/4413/disclosure/20260525546902)
- FY2026 引き上げ 「2029年２月期または2030年２月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが7,451百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」 — 第7回新株予約権を発行する方針を決議し、業績条件を2029年２月期または2030年２月期のEBITDA7,451百万円超とした。対象者も当社従業員187名、子会社取締役5名、子会社従業員119名へ拡大している。 (https://komori.app/company/4413/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 前進 「当社は、2026 年５月 25 日開催の取締役会決議に基づき当社の従業員及び子会社取締役と子会社従業員に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、未定となっていた事項が本日確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 有償新株予約権について、従業員および子会社役職員への割当人数・割当数、総数、対象株式数、発行価額の総額が確定した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4413/disclosure/20260630584867)
- 2026-08-19 後退 「公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにおいて本新株予約権の全てを取得できず、かつ、本新株予約権が行使されずに残存した場合には、当社に対して、本新株予約権の取得及び消却、又は本新株予約権者に対する本新株予約権の放棄の勧奨等、本取引の実行に合理的に必要な手続を実施することを要請し、又は実施することを予定しているとのことです。」 — 既存の有償新株予約権による業績連動型インセンティブについて、公開買付け後に取得・消却または放棄勧奨等の手続が想定され、従来の制度が終息する可能性を示している。 (https://komori.app/company/4413/disclosure/20260817521803)
- FY2027-H1 前進 「当中間会計期間において以下の新株予約権を発行しております。新株予約権者は、2029年２月期または2030年２月期のいずれかの事業年度において、連結上のEBITDAが、7,451百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」 — 第7回有償新株予約権を当社従業員177名、子会社取締役5名、子会社従業員119名に発行し、839,400株を目的とする内容を開示した。2029年2月期または2030年2月期に連結EBITDA7,451百万円超を行使条件としている。 (https://komori.app/company/4413/filing/2026-h1)