# ボードルア（4413） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4413 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8I4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績（売上収益や利益等）の概要と財政状態・キャッシュ・フロー等が報告され、株式関連では当中間会計期間に第7回新株予約権の発行が行われています。さらに重要な後発事象として、BCPE Neon Cayman, L.P.による公開買付けが2026年10月5日に成立し、これに伴う親会社・主要株主の異動が記載されています。 ## 事業 ボードルアグループは、日本を拠点にITインフラストラクチャ領域のコンサルティングから設計・構築・マネージドサービスまでを提供する事業を展開しています。IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表を作成しており、2026年8月31日までの中間連結期間における事業活動は、クラウド、ロードバランサー（負荷分散）、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化する施策を軸に推進されてきました。エンタープライズ顧客の深耕・新規開拓、若手人材の育成を通じた技術力の維持・向上、及び先端技術分野の受注機会の拡大を図っています。期間中の売上収益は11,181,436千円（前年同期比+45.2%）、営業利益は1,639,518千円（前年同期比+16.5%）、税引前中間利益は1,621,166千円（前年同期比+16.0%）、中間利益は1,147,615千円（前年同期比+13.1%）、親会社所有者に帰属する中間利益は1,159,930千円（前年同期比+14.3%）です。総資産は15,940,341千円、資本は8,628,561千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は6,063,698千円です。Basic（希薄化後含まず）1株当たり中間利益は32.74円、希薄化後1株当たり中間利益は32.54円です。親会社所有者帰属持分比率は55.0%（期末時点）です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類は供給網の詳細開示はないが、SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの取得完了が明示されており、サービス提供体制（販売・案件提供経路）に係る依存として新規エントリを追加した。 - + SPIN TECHNOLOGY - + 悟空テクノロジーズ - + ONE-TECH ### 戦略的賭け 本書類（2026-10-15提出）で、既存エントリ「先端技術分野への注力（SDN等）」と「エンタープライズ顧客の深耕拡大」への言及があり、さらにSPIN TECHNOLOGY等の株式交換取得（既存エントリ）について取得完了日や対価等の具体情報が追加された。加えて、BCPE Neon Cayman, L.P.による公開買付けの成立・決済に関する記載が新規に確認できたため、新規エントリを追加する。 - + BCPE公開買付けの成立 ### 技術 当該中間連結会計期間の要約では、SDN（ソフトウェア定義ネットワーキング）およびネットワーク仮想化、クラウド、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレス接続技術が引き続き中核/先端技術として列挙されているため既存技術エントリに言及を追記した。あわせて、新たに「AI活用の拡大」が先端技術領域として明示されたため、AI活用を独立の技術エントリとして追加した。 - + AI活用の拡大 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-15）では、既存のM&A（SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECH）の再記載および配当の支払（236,460千円）の記載があるため既存エントリを更新した。また、中間期の借入返済・社債償還等が新たに具体額で開示されたため、負債返済（debt_reduction）として新規エントリを追加した。 - + 借入金返済・社債償還（中間期） ### 規制ポジショニング 本提出書類ではIFRS第18号に関する表示・開示要件の適用時期（2027年1月1日、2028年2月期）への言及があり、既存エントリに追記した。また、BCPE Neon Cayman, L.P.との公開買付け（2026年10月5日成立、決済2026年10月13日）と、SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの取得完了（2025年6月6日）という構造面の出来事が新たに確認できたため、それぞれ新規エントリを追加した。 - + SPIN TECHNOLOGY等の取得 - + BCPE公開買付け成立と主要株主変動 ## 会社自身の言葉 ### 事業・技術領域（重点施策/技術テーマ） - 「SDN（ソフトウェア定義ネットワーキング）およびネットワーク仮想化」 — SDN（ソフトウェア定義ネットワーキング）およびネットワーク仮想化に関する表現。 - 「BCPE Neon Cayman, L.P.が公開買付けを2026年10月5日まで実施、同日付で株式の応募総数が買付予定数の下限を上回り公開買付けが成立。決済日2026年10月13日、創業者株主の冨永重寛・藤井和也・程島義明から公開買付けでの株式取得が実施。」 — 公開買付け成立・決済・応募者/取得主体に関する記載（株主関連の側面を含む）。 - 「クラウド、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレス接続技術、ネットワーク仮想化をITインフラストラクチャ領域で活用」 — ITインフラ領域でクラウド等の先端技術を活用する旨の記載。 - 「2026年8月31日までの中間連結期間における事業活動は、クラウド、ロードバランサー（負荷分散）、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化する施策を軸に推進されてきました。」 — 中間連結期間の事業活動が先端技術への対応力強化を軸に推進された旨。 - 「AI活用の拡大」 — AI活用の拡大が背景として述べられている。 - 「エンタープライズ顧客の深耕・新規開拓、若手人材の育成を通じた技術力の維持・向上、及び先端技術分野の受注機会の拡大を図っています。」 — エンタープライズ顧客の深耕・新規開拓や若手育成による技術力維持等の方針。 - 「コア_technology：SDN（ソフトウェア定義ネットワーキング）およびネットワーク仮想化」 — コア技術としてSDNおよびネットワーク仮想化を掲げる記載。 - 「日本を拠点にITインフラストラクチャ領域のコンサルティングから設計・構築・マネージドサービスまでを提供する事業を展開しています。」 — ITインフラ領域でコンサルから設計・構築・マネージドサービスまで提供する事業展開。 ### M&A（取得完了日/取得対価/取得関連費用/のれん） - 「SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの取得を2025年6月6日に完了させ、取得関連費用はデューデリジェンス費用1,408千円ずつ計上。取得対価として現金263,500千円、株式交換378,350千円（SPIN TECHNOLOGY）、382,133千円（悟空テクノロジーズ）、119,427千円（ONE-TECH）など。」 — SPIN TECHNOLOGY等の取得完了日と取得対価・取得関連費用の概要。 - 「SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの取得を2025年6月6日に完了させ、取得関連費用はデューデリジェンス費用1,408千円ずつ計上。取得対価として現金263,500千円、株式交換378,350千円（SPIN TECHNOLOGY）、382,133千円（悟空テクノロジーズ）、119,427千円（ONE-TECH）など。取得に伴いのれんはSPIN TECHNOLOGY787,351千円、悟空テクノロジーズ691,302千円、ONE-TECH426,780千円。」 — 取得に伴い認識されるのれんの金額の記載。 - 「SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの取得を2025年6月6日に完了させ、取得関連費用はデューデリジェンス費用1,408千円ずつ計上。」 — 取得完了と取得関連費用（デューデリジェンス費用）に関する記載。 - 「SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの取得を2025年6月6日に完了させ、」 — 取得完了日・取得関連費用の繰り返し記載。 - 「取得対価として現金263,500千円、株式交換378,350千円（SPIN TECHNOLOGY）、382,133千円（悟空テクノロジーズ）、119,427千円（ONE-TECH）など。」 — 取得対価としての現金・株式交換（対象別）の金額の記載。 ### 公開買付け・株主の動向 - 「公開買付けへの賛同に係る覚書を2026年8月18日付でBCPE Neon Cayman, L.P.と締結。」 — 公開買付けへの賛同に係る覚書を締結した旨。 - 「併せて、主要株主の地位が変動。」 — 主要株主の地位が変動した旨。 ### 会計・規制・資金/配当等（IFRS/資金動向） - 「配当金の支払額は236,460千円（1株当たり7.58円、基準日2026年2月28日、効力日2026年5月29日）。」 — 配当金の支払（総額・1株当たり・基準日・効力日）の記載。 - 「IFRS第18号の新設・改訂を含む規制動向。2027年1月1日適用、2028年2月期適用開始予定。」 — IFRS第18号の新設・改訂に関する適用時期の記載。 - 「長期借入金の収入が1,300,000千円、返済が386,187千円、社債償還が20,000千円、リース負傭の返済が198,663千円、短期借入金の返済は1,630千円。要約中間連結財務諸表では長期借入金の期末残高が1,970,520千円、社債等の他金融負債が180,000千円（非流動）、現金及び現金同等物の増減、借入の財務動向を示しています。」 — 借入金・社債償還・リース返済等の財務活動の動向や関連残高の記載。 - 「IFRS第18号の新設・改訂に伴う表示・開示要件の変更が今後想定されています（2027年1月1日適用開始、2028年決算期適用予定）。」 — IFRS第18号に伴う表示・開示要件変更が今後想定される旨。 - 「中東情勢等の地政学的リスクが言及されています。」 — 中東情勢等の地政学的リスクの言及。