# ボードルア（4413） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4413 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6J0.pdf ## 要点 当期（2025年3月1日〜2026年2月28日）の連結業績として、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことが記載されています。また、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH、株式会社リクソルの連結子会社化（企業結合）が反映され、のれん等の増加やキャッシュ・フローへの子会社取得の影響も記載されています。 ## 事業 ITインフラストラクチャ分野に特化した事業を展開。ITコンサルティング、設計構築を含むマルチベンダー構築支援、運用保守を提供するとともに、オンプレミスだけでなくクラウド上でITインフラを稼働させるクラウド基盤導入支援等の役務を提供。市場規模は2024年2兆2,685億円、2029年3兆674億円と予測（IDC Japan 予測）。SDN、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー、クラウド等の領域に注力。育成体制の強化によりエンタープライズ顧客の取引拡大・深耕を図る。 ## 数字 - 設備投資: 27百万円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 1,315人 ## セグメント - ITインフラストラクチャ事業 / 売上高 17百万円 / 営業利益 3百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 17百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-05-27)で、既存の「ISO27001認証」「労働者派遣許可(派13-304512)」「IDC市場予測データ」への言及を追加。あわせて主要取引先としてソフトバンク株式会社が明示されたため、配分先(顧客向け提供経路)を新規追加。 - + ソフトバンク向けSI ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-05-27）では、先端技術領域（SDN等）とエンタープライズ顧客深耕、教育・資格取得強化が再言及された。加えて、生成AI関連サービスに対応した技術領域強化と、リクソルの連結子会社化が新規に明示された。さらに、SPIN TECHNOLOGY・悟空テクノロジーズ・ONE-TECHについて、株式交換等を伴う取得が具体化し、検討フェーズから実行・拡大（成長）フェーズへ進んだことが新たに確認できる。 - + 生成AI関連サービス強化 - + リクソル連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026-05-27提出書類では、外部エクスポージャーとして顧客IT投資の増減リスク、ソフトバンク主要顧客依存、労働者派遣関連の許可・法規制および下請代金支払遅延等防止法の遵守と法令改正影響、ならびに大株主の影響リスクとM&A・企業結合に伴う規制対応が新たに記載された（既存の一部は再言及）。 - + 大株主の影響リスク - + M&A規制対応リスク ### 製品 提出書類（2026-05-27）で、ITインフラストラクチャ分野の役務として複数のサービス提供内容が明示されたため、現在の正準エントリ（0件）に対して新規追加する。 - + ITコンサルティング - + マルチベンダー構築支援 - + IT運用保守 - + クラウド基盤導入支援 - + 生成AI関連サービス ### 技術 本提出書類（2026-05-27）で、既存の中核技術領域（SDN、クラウド、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー）への再言及に加え、クラウド基盤導入支援と教育ナレッジ、ISO27001関連の取組が継続して記載された。さらに、生成AI関連技術・サービスの発展が新たに「emerging_technology」として明示されたため新規エントリを追加する。 - + 生成AI関連技術・サービス ### 資本配分 本提出書類（2026-05-27）で、過年度に実施済みの子会社化（FunClock、アクティアス、ALJOY、ZOSTEC）の再掲記載を確認したほか、SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHについて「完全子会社化の検討」から実際の取得・連結子会社化（取得日と対価・のれん）へ更新しました。さらにリクソルの連結子会社化（2026年1月）を新規のM&A案件として追加し、配当開始に関する金額・予定値の更新と、設備投資（有形固定資産取得）の直近期間分の金額開示を既存エントリへ反映しました。 - + リクソル株式取得による完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-05-27）では、人材育成施策（ボードルアカレッジ、資格取得マラソン、IT教育プログラム受講者数）と、資格取得実績（CCNA/CCNP）に関する開示が続いています。さらに、能力獲得のためのM&AとしてSPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECH、リクソルの連結子会社化が明示されたため、新規の取得エントリを追加します。加えて、過去に記載された株式交換連携の検討としてのSPIN TECHNOLOGY/悟空テクノロジーズ/ONE-TECHは、連結子会社化により検討段階が完了した旨として終了扱いに更新します。情報セキュリティのISO27001（ISMS）取得についても明示されています。 - + SPIN TECHNOLOGY連結子会社化 - + 悟空テクノロジーズ連結子会社化 - + ONE-TECH連結子会社化 - + リクソル連結子会社化 - + CCNA・CCNP資格取得数 - + 未経験者の採用育成体制 - + ISO27001 ISMS取得 - − SPIN TECHNOLOGYとの株式交換連携検討 - − SPIN TECHNOLOGYとの株式交換連携検討 - − 悟空テクノロジーズとの株式交換連携検討 - − 悟空テクノロジーズとの株式交換連携検討 - − ONE-TECHとの株式交換連携検討 - − ONE-TECHとの株式交換連携検討 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-05-27）では、労働者派遣法の遵守、ISO27001認証の維持、監査等委員会設置会社移行および内部統制・内部監査体制に関する記載が再提示された。あわせて下請代金支払遅延等防止法に関する法令遵守が明示され、新規に正準エントリを追加した。 - + 下請代金支払遅延等防止法の遵守 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当） - 「2026年5月28日定時株主総会決議予定: 1株あたり7.58円を剰余金配当に充てる予定 - 2027年2月期の配当予想: 期末配当1株あたり10円10銭 - 剰余金の配当総額: 236百万円、基準日: 2026年2月28日、効力発生日: 2026年5月29」 — 2026年2月期の期末配当（1株7.58円）と2027年2月期の配当予想（1株10円10銭）、配当総額・基準日・効力発生日の記載。 - 「派13-304512」 — 労働者派遣事業の許可番号（派13-304512）。 ### 事業領域・技術/人材育成（ITインフラ） - 「当社グループはITインフラストラクチャ分野に特化した事業を展開しており、ITコンサルティング、設計構築を含むマルチベンダー構築支援、運用保守を提供するほか、オンプレミスだけでなくクラウド上でITインフラを稼働させるクラウド基盤導入支援等の役務を提供しています。」 — ITインフラ特化の事業内容（コンサル、設計構築、運用保守、オンプレ/クラウド導入支援）。 - 「生成AI関連技術・サービスの発展」 — 生成AI関連技術・サービスの発展。 - 「クラウド基盤導入支援（クラウド導入支援全般）」 — クラウド基盤導入支援（クラウド導入支援全般）。 - 「エンタープライズ顧客への取扱いを強化し、エンタープライズ顧客への売上の比率を拡大する方針を掲げています。」 — エンタープライズ顧客への取扱い強化および売上比率拡大方針。 - 「資格取得者数 - CCNA資格: 1,120名 - CCNP資格: 537名」 — 資格取得者数（CCNA: 1,120名、CCNP: 537名）。 - 「ネットワーク仮想化（SDN）およびクラウド関連技術」 — ネットワーク仮想化（SDN）およびクラウド関連技術。 - 「クラウド」 — クラウド。 - 「ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）を取得済み」 — ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）の取得済み。 - 「セキュリティ」 — セキュリティ。 - 「IT教育プログラム受講者数（年間） - 目標: 660人 - 実績: 562人」 — IT教育プログラム受講者数（目標660人、実績562人）。 - 「ロードバランサー」 — ロードバランサー。 - 「ワイヤレス」 — ワイヤレス。 - 「育成施策: ボードルアカレッジ、資格取得マラソン、オレンジアワード等の教育制度を展開」 — 育成施策（ボードルアカレッジ、資格取得マラソン、オレンジアワード等）。 - 「当社グループはITインフラストラクチャ分野のプロフェッショナル集団として、クラウド、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化（SDN）等の先端技術領域に注力していました。」 — プロフェッショナル集団としての先端技術領域への注力（クラウド、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレス、SDN等）。 - 「IT教育ナレッジ（ボードルアカレッジ、教育プログラム、CCNA/CCNP等の資格教育）などの人材育成関連技術」 — 人材育成関連の技術/仕組み（ボードルアカレッジ、教育プログラム、CCNA/CCNP等）。 - 「創業以来の強みとして未経験者の採用・育成を挙げ、教育ナレッジの蓄積と再現性の高い人材育成体制を構築しています。」 — 創業以来の強み（未経験者の採用・育成）と教育ナレッジ/再現性のある育成体制。 - 「2012年9月: ISO27001（ISMS）を取得」 — 沿革・文脈に関連するISO27001（ISMS）取得（2012年9月）。 ### M&A/子会社化（企業結合・取得） - 「SPIN TECHNOLOGY（取得日 2025/6/6）: 現金対価 263,500 千円、株式交換 378,350 千円、のれん 787,351 千円」 — SPIN TECHNOLOGYの取得内容（取得日2025/6/6、対価内訳、のれん等）。 - 「FunClock（取得日 2024/3/7）: 現金対価 385,000 千円、株式交換 385,988 千円、取得資産・引受負債の公正価値、のれん 502,956 千円 ほか」 — FunClockの取得内容（取得日2024/3/7、対価内訳、のれん等）。 - 「アクティアス（取得日 2024/6/1）: 現金対価 99,473 千円、株式交換 744,446 千円、のれん 982,595 千円」 — アクティアスの取得内容（取得日2024/6/1、対価内訳、のれん等）。 - 「悟空テクノロジーズ（取得日 2025/6/6）: 現金対価 263,500 千円、株式交換 382,133 千円、のれん 691,302 千円」 — 悟空テクノロジーズの取得内容（取得日2025/6/6、対価内訳、のれん等）。 - 「ONE-TECH（取得日 2025/6/6）: 現金対価 290,000 千円、株式交換 119,427 千円、のれん 426,780 千円」 — ONE-TECHの取得内容（取得日2025/6/6、対価内訳、のれん等）。 - 「SPIN TECHNOLOGY（2025年6月、連結子会社）」 — SPIN TECHNOLOGYが連結子会社になった旨（2025年6月）。 - 「悟空テクノロジーズ（2025年6月、連結子会社）」 — 悟空テクノロジーズが連結子会社になった旨（2025年6月）。 - 「ONE-TECH（2025年6月、連結子会社）」 — ONE-TECHが連結子会社になった旨（2025年6月）。 - 「2026年1月リクソルを連結子会社化」 — 2026年1月のリクソル連結子会社化。 - 「2026年1月 4c 4eリクソルを連結子会社化」 — （記載上の符号を含む）2026年1月のリクソル連結子会社化に関する表現。 - 「2023年3月ALJOYを連結子会社化」 — 2023年3月にALJOYを連結子会社化。 - 「リクソル（2026年1月、連結子会社）」 — リクソルの連結子会社化（2026年1月）。 - 「2022年4月 4c 4eZOSTECを連結子会社化」 — 2022年4月のZOSTEC連結子会社化に関する表現。 - 「2022年4月時点でZOSTECを連結子会社化」 — 2022年4月時点でZOSTECを連結子会社化。 - 「ZOSTEC（2022年4月、連結子会社）」 — ZOSTECが連結子会社になった旨（2022年4月）。 - 「ALJOY（2023年3月、連結子会社）」 — ALJOYが連結子会社になった旨（2023年3月）。 ### 規制・リスク/内部統制・市場/ガバナンス - 「労働者派遣事業許可 - 許認可等の名称: 労働者派遣事業許可 - 有効期限: 2022年9月1日〜2027年8月31日 - 許認可等の番号: 派13-304512 - 規制法令: 労働者派遣法 - 所轄官庁等: 厚生労働省 - 取消事由等: 労働者派遣法第6条に定める条項に抵触した場合」 — 労働者派遣事業許可の詳細（名称、有効期限、番号、規制法令、所轄官庁、取消事由）。 - 「労働者派遣事業許可の有効期限: 2022年9月1日〜2027年8月31日 - 派13-304512 - 規制法令: 労働者派遣法 - 所轄官庁: 厚生労働省 - 取消事由: 労働者派遣法第6条に定める条項に抵触した場合」 — 労働者派遣事業許可の有効期限・番号・規制法令・所轄官庁・取消事由の再掲。 - 「設備投資（円単位）: 有形固定資産の取得による支出 - 2024年3月1日〜2025年2月28日: 1,780千円 - 2025年3月1日〜2026年2月28日: 24,835千円 - 合計: 26,615千円」 — 設備投資としての有形固定資産取得による支出（年度別・合計）。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年5月25日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2023年5月25日定時株主総会決議）。 - 「内部監査室: 1名 - 会計監査人: 有限責任監査法人トーマツ - 指名報酬委員会: 任意設置」 — 内部監査室や会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）、指名報酬委員会（任意設置）の体制。 - 「その他法規制 - 労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を遵守しているが、法令の改正等が事業活動に影響を及ぼす可能性あり」 — 法規制の遵守（労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法等）と法令改正等の影響可能性。 - 「IDC Japan の市場予測（出典：「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測」 — IDC Japanの市場予測（出典に関する表現）。 - 「IT市場・景気動向の変動が顧客IT投資に影響を与える可能性があることを記載。景気低迷時には顧客のIT投資が減少するおそれがある。」 — IT市場・景気動向の変動が顧客のIT投資に影響する可能性。 - 「生成AI関連サービスの急速な発展に対応する技術領域の強化が記載されています。」 — 生成AI関連サービスの発展への対応として技術領域強化が記載されている趣旨。 - 「大株主の影響リスク（大株主の株式保有状況や議決権行使の影響を受ける可能性）」 — 大株主の影響リスク（株式保有状況や議決権行使の影響）。 - 「2021年1月: 請負案件の受注増加により第二オフィスを増床」 — 請負案件の受注増加に伴う第二オフィス増床（2021年1月）。 - 「企業結合・事業展開に伴う規制対応 - M&A・企業結合に関する規制対応の事項が随時記載」 — 企業結合・事業展開に伴う規制対応（M&A・企業結合に関する規制対応）。