# ボードルア（4413） 2027年２月期第２四半期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20261015551469
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

当中間期は、売上収益が前年同期比45.2％増、営業利益が16.5％増となり、増収増益でした。一方、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の7.58円から0円に減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

IT・DX投資の継続、AI活用・クラウドサービスの普及・サイバーセキュリティ対策の高度化により事業機会が拡大したことに加え、エンタープライズ顧客の深耕・新規開拓、既存大手顧客との関係強化、先端技術分野の選別受注、若手人材の育成とマッチング強化を進めたためです。配当予想を0円とする理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年８月31日
- 売上高: {"value":11181,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 営業利益: {"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 37.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":55}
- 総資産: {"value":15940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1257286,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19297,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454216,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6063698,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"営業利益":{"value":4409,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3134,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.58,"revised_forecast":0,"change":-7.58,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164889,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 公開買付けが成立し、並行買付けの実行により公開買付者が親会社および主要株主である筆頭株主となった。公開買付者の親会社も間接保有により親会社となり、創業者株主3名の一部または全員について主要株主等の異動が生じた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32169108
- 期末自己株式数: 953455
- 業績の増減要因: IT・DX投資の継続、AI・クラウド・サイバーセキュリティ関連の事業機会拡大、エンタープライズ顧客の深耕・新規開拓、既存大手顧客との関係強化、先端技術分野の選別受注、若手人材の育成型マッチング強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益「11,181 百万円」、通期予想売上収益「23,500 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益「11,181 百万円」、営業利益「1,639 百万円」、通期予想の売上収益「23,500 百万円」、営業利益「4,409 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「前年同期比45.2%増」、営業利益「前年同期比16.5%増」、親会社の所有者に帰属する中間利益「前年同期比14.3%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「11,181 百万円、45.2％」、営業利益「1,639 百万円、16.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,639,518千円」、税引前中間利益「1,621,166千円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「1,159,930千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「4,409 百万円」「30.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年2月期の年間配当「7.58円」、2027年2月期予想の期末配当および合計「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期のキャッシュ・フロー計算書には「減価償却費及び償却費 164,889千円」と記載されていますが、「減損損失」の計上記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上収益、営業利益および各前年同期比はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期「54.1％」、前連結会計年度「55.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,257,286」、前年同期「1,070,260」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓」「案件獲得力の強化」「既存大手顧客との関係強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「IT・DX投資は継続しております」「事業機会は拡大しております」「安定的な収益の確保を実現しました」等の定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「中東情勢等の地政学的リスクや物価動向、金融資本市場の変動」、自社施策「エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓」「先端技術分野の選別受注と育成型マッチングの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「この結果、…業績は…となりました」、将来見通し「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上収益「11,181,436千円（前年同期比45.2%増）」、営業利益「1,639,518千円（前年同期比16.5%増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学的リスクや物価動向、金融資本市場の変動など、景気の先行きには引き続き留意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公開買付けの成立並びに親会社及び主要株主の異動」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件獲得力の強化」との記載はありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料には、売上収益・利益・キャッシュ・フロー等の財務数値はありますが、事業KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には事業環境と重点施策の説明がありますが、中期経営計画に関する記載はありません。」）