# ボードルア（4413） MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20260817521803
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

ベインキャピタル系の公開買付者が、ボードルア株式と新株予約権を対象に公開買付けを実施する。会社はこれに賛同し、株主には応募を推奨する一方、取引後に株式を非公開化し、最終的に公開買付者が議決権の100％を保有する予定である。

## 会社が挙げた理由

AI・クラウド・セキュリティなどの成長領域への投資、ITインフラストラクチャ領域でのM&A、人材の獲得・育成を迅速に進めるには、短期的な株価や利益に左右されない経営体制が必要だと会社は説明している。また、ベインキャピタルの資金、人材、M&A支援、顧客・投資先ネットワークを活用し、企業価値を高めることを狙っている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ビーシーピーイー ネオン ケイマン エルピー（BCPE Neon Cayman, L.P.）、冨永重寛氏、藤井和也氏、程島義明氏
- 対象会社の名称: 株式会社ボードルア
- 対象会社の事業内容: ITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミスだけでなくクラウド上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービス。ITインフラストラクチャ領域の中でも、SDN、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー及びクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力している。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2007 年４月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式及び新株予約権への公開買付け、ならびに本創業者株主からの株式譲渡）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき2,970円。第２回から第７回までの新株予約権は各１個につき１円。
- 買付予定数の下限: 3,135,200株。買付予定数の上限は設定していない。
- 公開買付期間: 2026年８月19日から2026年10月５日まで（31営業日）
- 取得株式数: 本公開買付けでは当社株式の全て及び本新株予約権の全てを取得する方針だが、最終的な取得株数・議決権数はnot_disclosed。本並行買付けでは本創業者株主から合計17,939,600株（所有割合54.65％）を取得予定。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"公開買付者・ベインキャピタル：0％（本日現在）。本創業者株主合計：54.65％。","revised_forecast":"公開買付者：100％（本スクイーズアウト手続後予定）。本創業者株主：0％予定。ただし程島氏の一部株式が留保される可能性あり。","change":"公開買付者は0％から100％予定、創業者株主は54.65％から0％予定。","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: BCPE Neon Intermediate Holdings Cayman, L.P.から362億円を限度とする出資、株式会社横浜銀行・株式会社りそな銀行・株式会社あおぞら銀行から460億円を上限とする融資。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により期待されるシナジー効果について、収益に与える影響を現時点で具体的に見積もることは困難であり、本事業計画には反映していない。
- 取締役会決議日: 2026年８月18日
- 契約締結日: 2026年８月18日
- 実行日・効力発生日: 本スクイーズアウト手続後に公開買付者の所有割合が100％となるのは2027年１月中旬予定。本公開買付けの決済開始日はnot_disclosed。
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似上場会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。2026年５月28日設置。独立社外取締役である３名（岡本俊夫氏、矢上浄子氏、瀬尾安奈氏）で構成。
- 実行の前提条件: 本公開買付けへの応募株券等の合計が買付予定数の下限3,135,200株以上となること。公開買付け成立後、株式併合等によるスクイーズアウト手続を実施する予定。
- 取得後の経営体制: 本創業者株主は取引後も経営全般に関与する予定。取締役は本創業者株主が３名、公開買付者が４名を指名する権利を有し、現在の経営体制を原則維持する予定。ベインキャピタルからの取締役派遣や、必要に応じた外部人材の招聘を検討する。従業員の具体的な処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「公開買付者による当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者は、当社株式の全て…及び本新株予約権の全てを取得することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本スクイーズアウト手続後…公開買付者が、本スクイーズアウト手続により所有割合が100％になる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「ベインキャピタル及び公開買付者は、当社株式及び本新株予約権を所有していない」／「公開買付者が…所有割合が100％になる」／「本創業者株主は…所有割合が０％になる」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき組成及び登録されたリミテッド・パートナーシップ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」／「公開買付けの目的　非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化」／「所有割合が100％になる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「シナジー効果」や将来の財務予測には言及しているが、特別損益・のれんの金額や償却期間は示していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シナジー効果については…具体的に見積もることが困難であるため、反映しておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金2,970円」／「第２回新株予約権…第７回新株予約権…１個につき、金１円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「ＳＭＢＣ日興証券株式会社」及び「株式会社プルータス・コンサルティング」から株式価値算定書を取得」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金2,970円」／「本新株予約権…１個につき、金１円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき、金2,970円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「362億円を限度として出資を受けるとともに…460億円を上限として融資」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ベインキャピタル…により持分の全てを保有され、運営されており」／「いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）…売上高、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー」について2027年2月期から2029年2月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益　3,602　5,732　7,451」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ITコンサルティング、設計構築を行う…運用保守を行うマネージドサービス…クラウド基盤導入支援」／「SDN、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー及びクラウド」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ITインフラストラクチャ・SIer領域におけるM&A機会を継続的に探索・実行」／「既存顧客に対するクロスセル及びアップセル機会の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A及びPMIの支援」／「既存顧客との関係深化・クロスセル」／「ベインキャピタルのグローバル・ネットワークを活用して適切な人材を紹介」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的には利益水準の低下、キャッシュ・フローの悪化等を招くリスク」／「エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなり」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月18日開催の取締役会」／「2026年８月18日付で…契約を締結」／「2027年１月中旬予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「ベインキャピタル新会社の状況　現時点で想定又は確定しているものはございません」／「譲渡の価格その他の取引条件　現時点で想定又は確定しているものはございません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」／「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」／「本特別委員会は…３名によって構成」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付けの成立後に…本スクイーズアウト手続を実施することを予定」／「会社法第180条に基づく本株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営体制を原則として維持することを予定」／「本創業者株主が当社の取締役の３名を指名し、公開買付者が４名の指名する権利」」）