# ボードルア（4413） 2027年２月期第１四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20260715594509
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高54.1億円、営業利益8.5億円となり、前年同期から増収増益となった。前期途中に連結化した子会社の影響で増収率が高く見えているが、会社は通期計画に対して概ね計画どおり、順調に進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

売上高の前年同期比が高くなった主因は、前期途中の2Q以降に子会社を連結化したため。営業利益については、1Qに求人採用費が大きくなる一方、下期偏重の傾向と子会社の利益率改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5407287,"unit":"千円","yoy_pct":60.8}
- 営業利益: {"value":846431,"unit":"千円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":835762,"unit":"千円","yoy_pct":38.7}
- 純利益: {"value":593421,"unit":"千円","yoy_pct":35.7}
- 売上総利益率: {"率":"34.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比の増減ポイントは明示されていない"}
- 営業利益率: {"率":"15.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比の増減ポイントは明示されていない"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5407287,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":846431,"unit":"千円"},"税引前当期利益":{"value":835762,"unit":"千円"},"当期利益":{"value":593421,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23500000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":4409000,"unit":"千円"},"税引前当期利益":{"value":4383000,"unit":"千円"},"当期利益":{"value":3134000,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.0%","営業利益":"19.2%","税引前当期利益":"19.1%","当期利益":"18.9%"}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対しては順調に進捗中／通期計画に対しては概ね計画通り推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"単体エンタープライズ顧客":"社数38社、1社あたり平均売上157,788千円","ボードルア＋アクティアス":"社数41社、1社あたり平均売上154,832千円"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1466,"単位":"名","時点":"2026年5月現在","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年2月期":{"売上高":26195,"営業利益":5493,"単位":"百万円"},"2028年2月期":{"売上高":30550,"営業利益":5732,"単位":"百万円"},"2029年2月期":{"売上高":39715,"営業利益":7451,"単位":"百万円"},"人材目標":{"2027年2月期":{"高度専門人材":380,"専門人材":690,"単位":"人"},"2029年2月期":{"高度専門人材":570,"専門人材":1485,"単位":"人"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":610400,"単位":"株","期間":"2024年12月～2025年4月","取得金額":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エンタープライズ顧客売上割合の再拡大、セキュリティ案件の積極受注とSASE導入によるクラウドセキュリティ案件の拡大、子会社への業務移管と専門人材・高度専門人材の育成、自社株式を対価の一部とするM&Aやアーンアウトの活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.0%、営業利益19.2%、税引前当期利益19.1%、当期利益18.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『通期計画に対しては概ね計画通り推移』『通期予想に対しては順調に進捗中』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年2月期 1Q実績』として売上高5,407,287千円、営業利益846,431千円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額一覧・ウォーターフォールの記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『前期途中(2Q以降)に連結化した子会社の影響により、売上高の前年同期比は高く表れる』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「『連結業績ハイライト』『連結決算概要』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『1Qは例年採用数が多く、入社初日から原価に計上されるため売上総利益率が下がる』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『上振れ余地があるとすれば下期の見込み』『売上高は例年通り下期偏重』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高・営業利益について2027年2月期から2029年2月期の計画値と実績・通期予想を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『今期からは、再度エンタープライズ顧客売上割合の増加に注力』『自社株式を用いた今後のM&A』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数1,466名、専門人材559名、高度専門人材350名、顧客数38社・41社、各売上割合など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「専門人材は2026年2月期508名から2027年2月期1Q559名、高度専門人材は297名から350名」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『エンタープライズ顧客の1社あたり平均売上と社数』として38社・157,788千円、41社・154,832千円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『社員数1,466名（単体、正社員/契約社員含）*2026年5月現在』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2029年における国内IT市場全体の市場予測は33兆円』『ITインフラストラクチャサービス市場予測は3兆円』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2026年2月期末より配当を開始』『まずは株主還元が主な目的ではなく、株式市場を意識した経営施策として配当を開始』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『2024年12月～2025年4月 自己株式の取得を実施』『取得株式数610,400株』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2027年2月期第1四半期 決算補足説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に『会社概要』『成長戦略』『APPENDIX』を掲載し、会社概要・事業領域・CSRを複数ページで説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『上振れ余地があるとすれば下期の見込み』『上昇見込み』『将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包』」）