# ボードルア（4413） 2027年２月期第１四半期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20260715594483
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比60.8％増、営業利益が39.4％増となるなど、増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の7.58円から10.10円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

企業の業務効率化・競争力強化を目的としたIT・DX投資、AI活用、クラウドサービスの普及、サイバーセキュリティ対策の高度化を背景にITインフラ投資需要が拡大したことに加え、エンタープライズ顧客の深耕・新規開拓、先端技術分野の選別受注と育成型マッチングを進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5407287,"unit":"千円","yoy_pct":60.8}
- 営業利益: {"value":846431,"unit":"千円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":835762,"unit":"千円","yoy_pct":38.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":588455,"unit":"千円","yoy_pct":34.5}
- １株当たり当期純利益: 18円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":55}
- 総資産: {"value":15333532,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8087448,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5622639,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"営業利益":{"value":4409,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3134,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.58,"revised_forecast":10.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81908,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2026年6月30日付で第7回新株予約権8,394個を割り当てた。目的となる普通株式は839,400株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32148708
- 期末自己株式数: 953455
- 業績の増減要因: IT・DX投資、AI活用、クラウドサービスの普及、サイバーセキュリティ対策の高度化を背景としたITインフラ投資需要の拡大、エンタープライズ顧客の深耕・新規開拓、先端技術分野の選別受注と育成型マッチングの強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は23,500百万円、当第1四半期の売上収益は5,407百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益5,407百万円／通期予想23,500百万円、営業利益846百万円／通期予想4,409百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「当第1四半期の前年同期比は、売上収益60.8％増、営業利益39.4％増、税引前四半期利益38.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益34.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比60.8％増、営業利益は前年同期比39.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益846,431千円、税引前四半期利益835,762千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益588,455千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,409百万円、対前期増減率は30.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は7.58円、2027年2月期予想は10.10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、税引前四半期利益等を示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上収益5,407,287千円、営業利益846,431千円。前年同期は売上収益3,361,914千円、営業利益607,124千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年2月期第1四半期は52.6％、2026年2月期は55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITインフラへの投資需要は引き続き拡大」、「エンタープライズ顧客との関係強化」、「案件の獲得の向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてIT・DX投資、顧客深耕、新規開拓、選別受注等は記載されているが、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT・DX投資は引き続き堅調」「ITインフラへの投資需要は引き続き拡大」、自社施策として「エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓」「選別受注と育成型マッチングの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上収益5,407,287千円、営業利益846,431千円、前年同期比60.8％増・39.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスク」、「為替相場や物価、金利動向への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日、前年同期は2025年3月1日～2025年5月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（新株予約権の割当）当社は…2026年6月30日付で第7回新株予約権を割り当てました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）