# ボードルア（4413） 2026年２月期第３四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20260114533910
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2026年2月期第3四半期累計は、売上高123.2億円、営業利益23.6億円と前年同期を上回った。通期予想に対しては科目別に進捗率を示し、リクソル社を第4四半期から連結するほか、期末配当を開始する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高については、完成納品ベースの案件の検収が第1四半期より第2四半期以降・下期に増えること、2年目以降のエンジニアの戦力化に伴って専門人材・高度専門人材の配属替えを下期に実施することを、下期偏重の理由として説明している。また、SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの3社を第2四半期から連結している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第3四半期
- 売上高: {"value":12323526,"unit":"千円","yoy_pct":46.3}
- 営業利益: {"value":2358099,"unit":"千円","yoy_pct":36.1}
- 経常利益: {"value":2341873,"unit":"千円（税引前当期利益）","yoy_pct":34.9}
- 純利益: {"value":1702042,"unit":"千円（当期利益）","yoy_pct":36}
- 売上総利益率: 連結の四半期別推移として2026年2月期第3四半期34.6%。前年同期比の明示なし。新規連結3社を除いた売上総利益率は前年を上回ると説明。
- 営業利益率: 2026年2月期第3四半期18.4%。前年同期比の明示なし。子会社連結の影響を受けつつも、下期偏重により上昇と説明。
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2026年2月期第3四半期単独の売上高3,223,713千円、営業利益607,124千円を四半期推移グラフに掲載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17100000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":3250000,"unit":"千円"},"税引前当期利益":{"value":3234890,"unit":"千円"},"当期利益":{"value":2345295,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.1%","営業利益":"72.6%","税引前当期利益":"72.4%","当期利益":"72.6%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通り進捗中。通期予想を上回る業績を目指して進捗中。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 完成納品ベース案件の検収時期、エンジニアの戦力化・配属替え、新規連結子会社の影響などを文章で説明。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: エンタープライズ顧客の1社あたり平均売上と社数を掲載。2026年2月期第3四半期は、ボードルア単体で平均売上167,644千円・31社、ボードルア＋アクティアスで平均売上121,235千円・38社。
- 店舗数・拠点数: 店舗数not_disclosed。拠点は本社・第二オフィスを記載。期中の出退店数not_disclosed。
- 従業員数: 単体1,294名（正社員・契約社員含む、2025年11月現在）。期中増減・採用計画not_disclosed。
- 業績見通しの前提: 例年通り下期偏重、完成納品案件の検収時期、エンジニアの戦力化・配属替えを前提・見通しとして説明。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2026年2月期":15500,"2027年2月期":20150,"2028年2月期":26195,"単位":"百万円"},"営業利益":{"2026年2月期":3600,"2027年2月期":4225,"2028年2月期":5493,"単位":"百万円"},"人材":{"2028年2月期":{"高度専門人材":470,"専門人材":910,"単位":"人"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":7.58,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":7.58}
- 配当性向: 10
- 自己株式取得: {"取得株式数":610400,"単位":"株","期間":"2024年12月～2025年4月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社リクソルを子会社化し、第4四半期から連結予定、期末配当を開始し、年間配当7.58円・配当性向10%を予想、買収対価の一部に自社株式を用い、買収先経営陣のオーナーシップを残すM&Aスキームを検討、子会社への技術共有・研修を通じて専門人材・高度専門人材を育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 72.1%」「営業利益 72.6%」「税引前当期利益 72.4%」「当期利益 72.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画通り進捗中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年2月期第3四半期の売上高「3,223,713」、営業利益「607,124」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「高い成長率で推移」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出しに「通期予想（修正後）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「完成納品ベースの案件の検収が1Qは少なく、2Q以降下期にかけて増加」「専門人材…の配属替えを下期にかけて実施」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの3社は2Qから連結」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の業績表は「連結決算概要」で、セグメント別実績の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費および売上原価の内訳表の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益率は子会社連結の影響を受けつつも…上昇」「エンタープライズ顧客売上割合 72.1%→70.2%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年通り下期偏重の傾向」「完成納品ベースの案件の検収が1Qは少なく、2Q以降下期にかけて増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「例年通り下期偏重の傾向、通期予想を上回る業績を目指して進捗中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「実績 11,649」「2026年2月期 15,500」「2027年2月期 20,150」「2028年2月期 26,195」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たにリクソル社を子会社化」「2026年2月期末より配当を開始」「買収時に一部自社株式を用い」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「専門人材490名」「高度専門人材293名」「エンタープライズ顧客31社」「1社あたり平均売上167,644千円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「専門人材「408名→490名」、高度専門人材「223名→293名」、顧客数「28→31社」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ顧客の1社あたり平均売上と社数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 1,294名（単体、正社員/契約社員含む）」「2025年11月現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ITインフラストラクチャサービス市場予測は2.6兆円」「市場のCAGR」「当社の売上比率」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 10%」「年間配当金 7.58円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2024年12月～2025年4月 自己株式の取得を実施」「取得株式数610,400株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年2月期第3四半期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要 P3」「成長戦略 P24」「APPENDIX P32」とあり、P3〜P11が会社・事業説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想を上回る業績を目指して進捗中」「4Qから取り込み予定」「組み入れられる見込み」」）