# ボードルア（4413） 2026年２月期第３四半期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20260114533861
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比46.3％増、営業利益は36.1％増となった。通期業績予想は据え置かれ、当期中に3社を新たに連結範囲へ追加したほか、期末後に株式会社リクソルの完全子会社化を決定・実施した。

## 会社が挙げた理由

IT・DX投資が堅調に推移し、クラウド、ネットワーク、セキュリティなどの需要が拡大した。加えて、エンタープライズ顧客の深耕と新規開拓、先端技術分野の選別受注、若手人材の育成型マッチングを強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":12323526,"unit":"千円","yoy_pct":46.3}
- 営業利益: {"value":2358099,"unit":"千円","yoy_pct":36.1}
- 経常利益: {"value":2341873,"unit":"千円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1702042,"unit":"千円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 54.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":12407680,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6960171,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4424801,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17100000,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2345,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":7.58,"change":7.58,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":203051,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社SPIN TECHNOLOGY","株式会社悟空テクノロジーズ","株式会社ONE-TECH"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年1月14日、株式会社リクソルの全株式を800,000千円の現金対価で取得し、完全子会社化した。取得関連費用は概算3,200千円で、のれんの金額および取得資産・引受負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32,107,108株
- 期末自己株式数: 953,455株
- 業績の増減要因: IT・DX投資が堅調に推移し、クラウド、ネットワークの高速化・安定化、セキュリティ対策などの需要が拡大。エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓、先端技術分野の選別受注と育成型マッチングを強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上収益は12,323百万円、通期予想は17,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益12,323百万円／通期予想17,100百万円、営業利益2,358百万円／通期予想3,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益46.3％増、営業利益36.1％増、税引前四半期利益34.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益36.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益12,323,526千円（前年同期比46.3％増）、営業利益2,358,099千円（前年同期比36.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,358,099千円、税引前四半期利益2,341,873千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,702,042千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,250百万円、対前期増減率32.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計0.00円、2026年2月期予想の年間配当金合計7.58円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益12,323,526千円・営業利益2,358,099千円、前年同期の売上収益8,425,993千円・営業利益1,732,219千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年2月期第3四半期56.1％、2025年2月期53.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT・DX投資は引き続き堅調」「エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件の獲得の向上」「既存大手顧客との関係強化」「社内研修と、技術ステップに応じたアサイン設計」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まり、人手不足」および「エンタープライズ顧客への深耕と新規開拓」「先端技術分野の選別受注と育成型マッチングの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は12,323,526千円」「営業利益は2,358,099千円」と記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年3月1日～2025年11月30日」、売上収益12,323百万円、営業利益2,358百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まり、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」および「連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月14日開催の取締役会において、株式会社リクソルの全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、2026年1月14日付けで全ての株式を取得しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）