# ボードルア（4413） 2026年２月期第１四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20250715514901
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高33.6億円、営業利益6.1億円となり、前年同期から増収増益となった。3社の子会社化を受け、通期売上高予想を155億円から171億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの3社を子会社化し、第2四半期から連結を開始するため、通期売上高予想を上方修正した。第1四半期は完成納品案件の検収が少なく、売上高が下期偏重となる見込みである。また、新入社員の給与が第1四半期から原価に計上されることや、採用費、プライム市場変更に伴う上場関連費用が利益に影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3361914,"unit":"千円","yoy_pct":43.7}
- 営業利益: {"value":607124,"unit":"千円","yoy_pct":35.2}
- 経常利益: {"value":602351,"unit":"千円","yoy_pct":30.6}
- 純利益: {"value":437427,"unit":"千円","yoy_pct":31.4}
- 売上総利益率: {"率":"35.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"18.1%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"3,361,914千円","営業利益":"607,124千円","税引前当期利益":"602,351千円","当期利益":"437,427千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"17,100,000千円","営業利益":"3,250,000千円","税引前当期利益":"3,234,890千円","当期利益":"2,345,295千円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"19.7%","営業利益":"18.7%","税引前当期利益":"18.6%","当期利益":"18.7%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"エンタープライズ顧客":"1社あたり平均売上45,957千円、顧客数29社"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 単体1,179名（正社員・契約社員含む、2025年5月現在）
- 業績見通しの前提: 完成納品案件の検収が第2四半期以降に増加、専門人材・高度専門人材の配属替えを下期に実施、3社は第2四半期から連結
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"2026年2月期15,500百万円、2027年2月期20,150百万円、2028年2月期26,195百万円","営業利益":"2026年2月期3,250百万円、2027年2月期4,225百万円、2028年2月期5,493百万円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"7.58円","中間・期末の内訳":"期末配当として開始"}
- 配当性向: 10%
- 自己株式取得: 2024年12月～2025年4月に実施、29.5億円。そのうち6.5億円を株式交換に利用
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内IT市場全体の2028年市場予測30兆円、国内ITインフラストラクチャサービス市場の2028年市場予測2.6兆円、先端技術分野の市場規模・当社売上比率を領域別に記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SPIN TECHNOLOGY、悟空テクノロジーズ、ONE-TECHの3社を子会社化、株式交換を活用したM&Aによる買収先経営層へのオーナーシップ付与、2026年2月期末から配当を開始、2028年2月期まで中期経営計画を更新

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高19.7%、営業利益18.7%、税引前当期利益18.6%、当期利益18.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「進捗率は昨年対比でも順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年2月期1Q実績として売上高3,361,914千円、営業利益607,124千円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を売上高のみ上方修正(155億円⇒171億円)」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「完成納品ベースの案件の検収が1Qは少なく」「求人採用費が膨らむ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「子会社3社取得に伴い、通期業績予想を売上高のみ上方修正」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「見出しが「連結決算概要」で、セグメント別損益表の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「求人採用費が膨らむ」と記載されているが、金額の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新入社員の給与は入社初日から原価に計上されるため、1Qの売上総利益は例年下がる傾向」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年通り下期偏重の見込み」「3社は2Qから連結」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「本資料の取り扱いに「リスクや不確実性を内包」とあるが、金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「上期は前上期に対して+32％程度で進捗見込み」「下期で、通期予想の営業利益前期比+32％よりも上回る着地」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前期計画を上回りながら推移」、2025年2月期実績売上高11,649百万円・営業利益2,461百万円、各年度計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに3社を子会社化」「2026年2月期末より配当を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「専門人材458名、高度専門人材284名、エンタープライズ顧客売上割合69.8%、顧客数29社等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「専門人材・高度専門人材育成を通じた競争力強化」「先端技術分野の売上割合は増加傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ顧客の1社あたり平均売上と社数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数1,179名」「2026年2月期1Q 専門人材458名、高度専門人材284名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内IT市場全体30兆円、ITインフラストラクチャサービス市場2.6兆円、領域別の市場規模・当社売上比率」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向10%」「年間配当金7.58円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2024年12月～2025年4月実施」「29.5億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年2月期第1四半期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「成長戦略」「APPENDIX」があり、P3以降に会社概要・事業領域を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期偏重の見込み」「ボラティリティが下がる可能性がある」「高成長を継続見込み」」）