# ボードルア（4413） 法定事前開示書類(株式交換)(株式会社悟空テクノロジーズ)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20250519558207
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

ボードルアは、悟空テクノロジーズを完全子会社化する株式交換契約を締結した。効力発生日は2025年6月6日で、悟空テクノロジーズの普通株式1株に対してボードルアの普通株式101株を交付する。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため独立した算定機関に算定を依頼し、その算定結果、デューデリジェンスの結果、悟空テクノロジーズの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案して、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、比率が妥当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社悟空テクノロジーズを株式交換完全子会社、株式会社ボードルアを株式交換完全親会社とする株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会（ボードルアは簡易株式交換に該当）
- 決定日: 2025年5月15日
- 実施日: 2025年6月6日（予定の効力発生日。ただし、両社の合意により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: ボードルア株式価値：1株当たり3,075円（市場株価平均法）、悟空テクノロジーズ株式価値：1株当たり176,360円～317,459円（DCF法）
- 数量・規模: 株式交換比率：悟空テクノロジーズ普通株式1株につきボードルア普通株式101株、悟空テクノロジーズの発行済株式の全部を取得
- 業績への影響: 大幅な増減益を見込んでいない（悟空テクノロジーズの財務予測に関する算定上の前提）
- 理由: 独立した算定機関による算定結果、デューデリジェンスの結果、悟空テクノロジーズの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率が妥当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第768条第1項、会社法第234条、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 悟空テクノロジーズは効力発生日の前日までに株主総会で本契約及び本株式交換に必要な事項の承認を得る。ボードルアは原則として株主総会の承認を得ずに実施するが、会社法第796条第3項により必要となった場合は株主総会の承認を得る。2025年6月6日に株式交換の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙は、甲の発行済株式の全部を取得する」「甲の普通株式１株につき乙の普通株式101株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「株式交換比率」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対し…乙の普通株式を割り当てる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月15日」「2025年6月6日」「普通株式101株」「3,075円」「176,360円～317,459円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「101株」「3,075円」「176,360円～317,459円」「2025年6月6日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社プルータス・コンサルティングに算定を依頼しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社悟空テクノロジーズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2025年6月6日」「普通株式１株につき乙の普通株式101株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換契約を締結」「株式交換を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「本契約」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年5月15日付で…株式交換契約を締結」「2025年6月6日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月15日」「2025年6月6日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月15日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は2025年6月6日とする。但し…変更することができる」「承認等が得られないとき…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認若しくは法令に定める関係官庁の承認等が得られないとき…本契約は…効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社悟空テクノロジーズ…を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は、甲の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月6日を効力発生日」「効力発生日の前日までに…株主総会の承認を得る」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める…事前開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率が妥当であると判断しました」」）