# ボードルア（4413） 法定事後開示書類(株式交換)(株式会社FunClock)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20240404566134
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

ボードルアはFunClockを完全子会社とする株式交換を2024年3月28日に実施し、FunClock株式900株を取得しました。対価としてボードルアの自己株式99,611株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、その他の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示事項
- 決定機関: FunClock臨時株主総会（本株式交換契約の承認）
- 決定日: 2024年3月15日（FunClock臨時株主総会決議）、2024年3月7日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2024年3月28日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: FunClock株式900株、交付したボードルア自己株式99,611株、交換比率はFunClock株式1株に対してボードルア株式110.6797株
- 業績への影響: ボードルアの資本金及び準備金の額の変動はございません。その他の業績・財務への影響は記載されていません。
- 理由: 会社法第794条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項であるため
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項本文・第3項、第796条の2、第797条第1項・第3項、第799条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2024年3月7日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ボードルアに移転した FunClock の株式の数は 900 株です」「ボードルアが交付した株式の総数は 99,611 株です」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に関する事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ボードルアを株式交換完全親会社、FunClockを株式交換完全子会社とする株式交換」「ボードルアの自己株式を交付しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に伴う、ボードルアの資本金及び準備金の額の変動はございません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主」「株式の買取請求を行った株主」「FunClockの株主」「ボードルアの自己株式を交付しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月28日」「2024年3月15日開催の臨時株主総会」「900株」「110.6797株」「99,611株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「900株」「110.6797株」「99,611株」「2024年3月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社ボードルア名義の「株式交換に関する事後開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 FunClock（以下『FunClock』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月28日を効力発生日として」「ボードルアが交付した株式の総数は99,611株です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月7日付で両者の間で締結した株式交換契約」「2024年3月28日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年3月7日付で両者の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年3月28日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月15日開催の臨時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「交付しました」「変動はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「承認を得ております」「効力を生じた日…2024年3月28日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「FunClockを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式交換完全子会社であるFunClockの商号及び住所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ボードルアを株式交換完全親会社、FunClockを株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換を行いました」「手続の経過」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「記載のとおり」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「その他株式交換に関する重要な事項」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「承認を得ております」「株式交換を行いました」」）