# ボードルア（4413） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20240327560832
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・従業員を対象に、有償の第5回新株予約権1,376個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式137,600株が増加し、発行済株式総数の0.87％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。あらかじめ定めた業績目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第5回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,376個、目的となる普通株式137,600株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,600円
- 発行価額の総額: 2,201,600円（1,376個×1,600円）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額2,201,600円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.87％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり1,600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり3,870円。株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年6月1日から2034年4月17日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,376個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2027年2月期または2028年2月期のいずれかで、のれん償却費控除前営業利益が2,900百万円を超過すること。加えて、割当日から2026年2月28日まで当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であること（正当な理由等の例外あり）。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は取締役会が定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員146名・1,216個、当社子会社取締役2名・50個、当社子会社従業員8名・110個（人数・個数は上限）
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割時の調整方法の記載のみ）
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年3月27日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…137,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第5回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.87％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…0.87％」および「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式137,600株」「発行済株式総数の0.87％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第5回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ…結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,600円」「新株予約権の数 1,376個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員146名」「当社子会社取締役2名」「当社子会社従業員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員146名」「当社子会社取締役2名」「当社子会社従業員8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、1,600円」「行使価額は、金3,870円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する保有方針・ロックアップの記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2027年2月期または2028年2月期…のれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）