# ボードルア（4413） 2023年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20221011542359
種別: 決算
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2023年2月期第2四半期累計の連結業績を開示し、売上高23.7億円、営業利益3.4億円となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

当社は前年同期との比較分析を行っていない。経済社会活動の正常化に加え、DX関連需要、新しい生活様式、リモートワークを前提とした働き方への変化などにより、デジタル化の流れが力強いと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4525,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3177,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":197415,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118044,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201139,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3264483,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5100,"revised_forecast":5100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":875,"revised_forecast":875,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":882,"revised_forecast":882,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":684,"revised_forecast":684,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6146,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":48697,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7865900
- 期末自己株式数: 47
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。DX関連の高い需要、新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化などにより、デジタル化の流れが力強い。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は「2,370 百万円」、通期予想は「5,100 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は「売上高 2,370 百万円」「営業利益 339 百万円」、通期予想は「売上高 5,100 百万円」「営業利益 875 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「前年同四半期等との比較分析は行っておりません。」また、表紙の前年同期数値は「―」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年2月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「339 百万円」、経常利益「341 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「264 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は「339 百万円」、通期営業利益予想は「875 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当合計は「0.00」、2023年2月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「保険解約返戻金 48,697千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「―」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第2四半期「70.2」、2022年2月期「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要」「デジタル化の流れが力強い」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「DX関連の高い需要」「新しい生活様式」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇」「DX関連の高い需要」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年8月31日」で、売上高「2,370,042千円」、営業利益「339,161千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇」「金融資本市場に先行きが不透明な事象」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）