# ボードルア（4413） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20220520553615
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2023年2月期の連結業績予想を示し、売上高5,100,000千円、営業利益875,000千円を見込んでいます。成長の軸として先端技術、人材育成、エンタープライズ顧客の拡大、M&Aを掲げていますが、中期経営計画はまだ検討中です。

## 会社が挙げた理由

2022年5月から連結決算を開始し、M&Aした子会社に一部業務を移管する予定であるため。また、先端技術分野の市場成長を好機と捉え、人材育成とエンタープライズ顧客の拡大・深耕により成長を目指しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,922,944（2022年2月期通期実績）","revised_forecast":"5,100,000（2023年2月期連結業績予想）","change":"前期比130%","change_rate":"130%","unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"679,536（2022年2月期通期実績）","revised_forecast":"875,000（2023年2月期連結業績予想）","change":"前期比129%","change_rate":"129%","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"17.3%（2022年2月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"542,774（2022年2月期通期実績）","revised_forecast":"684,000（2023年2月期連結業績予想）","change":"前期比126%","change_rate":"126%","unit":"千円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当政策への言及はあるが、目標水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 先端技術分野への注力、高度専門人材育成を通じた競争力強化、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、積極的なアウトバウンド営業、積極的な実績構築、エンタープライズにブリッジSEを配置、モデルケースの横展開
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画は現在検討中。2022年5月より連結決算を開始し、M&Aした子会社に一部業務を移管予定。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材の確保育成について、特定顧客への依存（売上高上位3社で2022年2月期売上高全体の30.8%）、IT投資環境、上記以外のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画は現在検討中」「本資料のアップデートは今後、本決算後5月頃を目途として開示を行う予定です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年2月期 業績予想」「中期経営計画は現在検討中」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年2月期 通期実績」「2023年2月期 単体業績予想」「2023年2月期 連結業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画は現在検討中」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年2月期 業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,100,000」「営業利益 875,000」「純利益 684,000」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年2月期 通期実績」「2023年2月期 連結業績予想」「前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「前期比 130%」、営業利益「前期比 129%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」全体では、事業別の将来数値目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要KPIを重視し利益成長を実現」「専門人材・高度専門人材 174名・109名」「エンタープライズ顧客売上総額 24.9億円（1.1億円/22社）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CAGR: 15%」「CAGR: 13%」「CAGR: 19%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画は現在検討中」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年2月期 通期実績」「2023年2月期 連結業績予想」の4指標比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画は現在検討中」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2013年2月期より10期連続で増収増益」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当政策」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「当面は、事業領域の近い企業とのM&A」「その後、親和性の高い領域とのM&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「先端技術分野への注力」「エンタープライズ顧客の拡大と深耕」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「営業統括本部を組成し、エンタープライズ顧客・先端技術分野PJを専門に営業行う『ソリューション部』を新設」「エンタープライズにブリッジSEを配置」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内ITインフラストラクチャサービス市場は1.7兆円」「出典：IDC Japan」「CAGR: 15%」「出典：BCC Research」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業拡大のためのM&Aを積極的に展開」「当面は、事業領域の近い企業とのM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「当面は、事業領域の近い企業とのM&A」「その後、親和性の高い領域とのM&A」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「更なる成長を実現」「市場の益々の拡大が見込まれる」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです」」）