# ボードルア（4413） 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20211126442174
種別: 決算
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2021年11月30日の東京証券取引所マザーズ上場に伴い、2022年2月期第2四半期累計の実績と通期業績予想を開示した。通期は売上高3,920百万円、営業利益635百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

IT投資の持ち直し、DX関連需要やクラウド需要の増加に加え、事業効率の改善と事業規模の拡大に取り組んだことを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":1859,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27円75銭
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":53.21}
- 総資産: {"value":2425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65715,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40419,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104914,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1581929,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3920,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"営業利益":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"経常利益":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"純利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4570,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,200,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: DX関連需要やクラウド需要の増加、事業効率のさらなる改善、事業規模の拡大への取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年2月期第2四半期の売上高は1,859百万円、通期予想は3,920百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は261百万円、通期営業利益予想は635百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高3,920百万円・前期比27.1%増、営業利益635百万円・同24.8%増、経常利益641百万円・同18.3%増、当期純利益479百万円・同15.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「通期予想の売上高は前期比27.1%増、営業利益は前期比24.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益261百万円、経常利益258百万円、四半期純利益199百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年2月期営業利益予想635百万円、2021年2月期営業利益実績509百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当金は0.00円、2022年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「損益計算書に「特別利益　保険解約返戻金　49,067千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「保険解約返戻金49,067千円」のみが記載され、減損損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2021年2月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年2月期第2四半期60.90%、2021年2月期53.21%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加しております」「新たなクラウド需要が急速に進んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました」と記載されている一方、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内景気の先行きは予断を許さない状況」とする一方、「事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年2月期の当社業績は、…見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月1日～2021年8月31日」の期間と、売上高1,859百万円、通期予想3,920百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染が拡大し」「景気後退に伴う企業の業績悪化により、一部で投資分野の選別が始まる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年2月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、…対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、会計方針等、セグメント情報などが記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表および業績予想の記載に、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ売上高」2021年2月期1,780百万円、2022年2月期第2四半期累計期間1,151百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には経営理念、ミッション、業績予想の前提条件は記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）