# ボードルア（4413） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20211027418202
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2021年3月から8月までの第2四半期累計期間について、売上高や利益、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容、事業リスク、重要な契約に重要な変更はなかった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請にあたり、東京証券取引所へ四半期財務情報を提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第15期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年10月27日（提出日）
- 実施日: 2021年10月27日（提出・実績）
- 対象期間: 第15期第2四半期累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）
- 金額: 売上高1,859,892千円、営業利益261,194千円、経常利益258,792千円、四半期純利益199,782千円、総資産2,425,623千円、負債948,462千円、純資産1,477,161千円、営業活動によるキャッシュ・フロー65,715千円、投資活動によるキャッシュ・フロー40,419千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△104,914千円、現金及び現金同等物1,581,929千円
- 数量・規模: 発行済株式総数7,200,000株、2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割、単一セグメント（ITインフラストラクチャ事業）
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として提出。事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,859,892千円、営業利益261,194千円、経常利益258,792千円、四半期純利益199,782千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年10月27日、【四半期会計期間】第15期第2四半期（自2021年6月1日至2021年8月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,859,892千円、経常利益258,792千円、総資産2,425,623千円、現金及び現金同等物1,581,929千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象は該当事項ありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第２四半期累計期間の業績については、売上高は1,859,892千円…となりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第15期第２四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年10月27日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年10月27日、2021年3月1日から2021年8月31日まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第２四半期累計期間の業績については、売上高は1,859,892千円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き実施・承認待ちの記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメント」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第15期第２四半期累計期間（自2021年３月１日至2021年８月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「依然として堅調な需要が続いていくと考えております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期累計期間の業績については、売上高は1,859,892千円…となりました。」）