# ボードルア（4413） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20211027418160
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

2021年3月から5月までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容や事業リスク、重要な契約に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請にあたり、第1四半期の財務情報を提出するため。業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、一部顧客でIT投資が再開し、受注状況が徐々に改善したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年３月１日から2021年５月31日まで（第15期第１四半期累計期間）
- 金額: 売上高890,977千円、営業利益69,339千円、経常利益69,203千円、四半期純利益78,128千円、総資産2,224,221千円、負債868,715千円、純資産1,355,506千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、受注状況が徐々に改善し、売上高890,977千円、営業利益69,339千円、経常利益69,203千円、四半期純利益78,128千円となった。
- 理由: 新規上場申請のため。社員および顧客の安全確保を優先しつつ、事業効率の改善と事業規模拡大に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益69,339」「経常利益69,203」「四半期純利益78,128」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年３月１日～2021年５月31日」「売上高は890,977千円、営業利益は69,339千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高890,977千円」「総資産2,224,221千円」「発行済株式総数7,200,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等について「決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間」「第15期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年10月27日」「当第１四半期累計期間の業績」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年10月27日」「自2021年３月１日 至2021年５月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「提出書類、提出先、提出日を記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は890,977千円」「先行きが不透明な状況が続いています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大」「緊急事態宣言の再発令」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社において営まれている事業の内容」「総資産」「負債」「純資産」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第15期第１四半期累計期間」「自2021年３月１日 至2021年５月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「総資産の残高は2,224,221千円」「負債の残高は868,715千円」」）