# ボードルア（4413） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4413/disclosure/20211027418159
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4413

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、業績、財務状況、リスク、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。新たな業績変更や取引決定を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2017年2月期から2021年2月期まで及び2022年2月期第2四半期累計期間等
- 金額: 売上高3,084,973千円（2021年2月期）、営業利益509,439千円、経常利益542,494千円、当期純利益415,711千円、資産合計2,400,784千円、負債合計1,123,406千円、純資産合計1,277,378千円
- 数量・規模: 発行済株式総数7,200,000株、従業員数639名（2021年9月30日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う情報開示であり、業績予想の変更等は記載されていない。2021年2月期は売上高前年同期比16.5％増、営業利益前年同期比24.5％増、当期純利益前年同期比49.1％増。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、会社法及び会社計算規則の各規定
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,084,973千円」「営業利益509,439千円」「当期純利益415,711千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年10月27日」「決算年月 2021年2月」「売上高3,084,973千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数7,200,000株」「従業員数639名」「売上高3,084,973千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示を特定する記載なし」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年10月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2021年10月27日」「売上高は3,084,973千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」の記載」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続」「将来的には…配当を実施していく方針」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「経理の状況」「コーポレート・ガバナンスの状況等」」）