# 上場調達資金による人材・技術・オフィス投資｜サイエンスアーツ（4412）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「新規株式上場時に実施する公募による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴う人材獲得及びその教育費用、技術開発投資、人員増に伴うオフィスの拡張等に充当する予定であります。」 — 上場時の公募資金を人材、教育、技術開発、オフィス拡張に充当する計画を示している。 (https://komori.app/company/4412/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「これは主に、売掛金の減少（前事業年度末比11,315千円減）等はありましたが、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による、現金及び預金の増加（前事業年度末比294,172千円増）、本社オフィスの増床に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比16,447千円増）等によるものであります。」 — 上場に伴う自己株式処分で310,287千円を調達し、本社オフィスの増床など、計画していた事業拡大対応の投資が実施された。 (https://komori.app/company/4412/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「当事業年度において財務活動により獲得した資金は、323,787千円（前年同期は14,679千円の支出）となりました。これは、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入323,787千円によるものであります。」 — 上場および新株予約権行使に伴う自己株式処分で323,787千円を調達し、本社増床など事業拡大に伴う投資も実施した。 (https://komori.app/company/4412/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。…移転時期は2023年８月（予定）であり、事業拡大に伴う人員増加に備えた、執務スペースの確保及び業務効率化を図ることを目的としております。」 — 事業拡大に伴う人員増加への対応として、本社移転を決議し、執務スペースの確保と業務効率化を進める具体的な計画を示した。 (https://komori.app/company/4412/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期会計期間において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は7,293千円減少しております。」 — 本社移転に伴い利用不能となる固定資産の耐用年数短縮と資産除去債務の見積り変更が実施され、移転計画に関連する会計処理が具体化した。 (https://komori.app/company/4412/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「2023年８月　本社を東京都渋谷区渋谷に移転」 — 事業拡大に伴う本社移転が2023年8月に実施され、当事業年度の設備投資総額は57,549千円、その主なものは事務所移転に伴う建物附属設備等とされた。 (https://komori.app/company/4412/filing/2022-fy)
- 2026-04-14 前進 「また2027年4月に予定している移転計画に伴い、一時費用（現オフィスの内装工事費等の加速償却）が2025年10月～2027年3月の期間にわたって、計70百万円を計上見込みであり、当上半期では19百万円計上。」 — 本社移転について、2027年4月の予定、移転に伴う一時費用の総額および当上半期の計上額が具体的に示された。 (https://komori.app/company/4412/disclosure/20260414503844)
- 2026-07-15 前進 「また2027年4月に予定している移転計画に伴い、一時費用（現オフィスの内装工事費等の加速償却）が2025年10月～2027年3月の期間にわたって、計70百万円を計上見込みであり、当期第3四半期累計期間では31百万円計上。」 — 2027年4月予定の移転計画について、計70百万円の一時費用見込みと、第3四半期累計期間までに31百万円を計上したことが具体化された。 (https://komori.app/company/4412/disclosure/20260715594438)
- 2026-10-15 前進 「また、2027年4月に予定している移転計画に伴い、一時費用（現オフィスの内装工事費等の加速償却、二重家賃等）として計100百万円を計上見込み。」 — 2027年4月予定のオフィス移転計画と、加速償却・二重家賃等による一時費用100百万円の見込みを具体的に示している。 (https://komori.app/company/4412/disclosure/20261014550919)