# サイエンスアーツ（4412） 2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20261014550912
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

2026年8月期は、Buddycom事業の契約社数増加や販売強化を背景に、売上高と営業利益が大きく伸びた。2027年8月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

マーケティング強化、注力業界向け施策、代理店営業力の強化などにより契約社数と売上が増加した。一方、Buddycomの開発・販売強化に伴う人件費、本社移転に伴う固定資産の耐用年数短縮による減価償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2134,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":144.3}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":183.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":127.1}
- １株当たり当期純利益: 31.42円
- 売上高営業利益率: 12.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.9%","前期末":"67.1%"}
- 総資産: {"value":2459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":413,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△124","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△17","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1846,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2775,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 3.2%（2026年8月期）、6.3%（2027年8月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28.641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8,230,000株
- 期末自己株式数: 117,088株
- 業績の増減要因: マーケティング強化、注力業界向け施策、代理店営業力の強化等により契約社数と売上高が増加した。人員増加による人件費、本社移転に伴う固定資産の耐用年数短縮による減価償却費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2026年８月期の業績」「2026年９月１日～2027年８月31日」ではなく、2026年８月期の通期実績を記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,134,218千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は262,002千円（前年同期比144.3％増）、経常利益は262,775千円（前年同期比183.5％増）、当期純利益は254,746千円（前年同期比127.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比29.0％増」、営業利益「前年同期比144.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益262,002千円、経常利益262,775千円、当期純利益254,746千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年8月期営業利益「314,275千円（前年同期比20.0％増）」、2026年8月期営業利益「262,002千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年８月期…合計1.00」「2027年８月期(予想)…合計2.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 262,775」「税引前当期純利益 262,775」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮」と記載。減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『Buddycom事業』単一の報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年8月期「12.3％」、2025年8月期「6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「67.9％」、前期末「67.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、413,183千円（前年同期は290,705千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「注力業界向け施策実施、代理店営業力の強化等により契約社数は増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約社数は1,892社」「ARRは1,392,420千円」「解約率は0.46％」「NRRは117.5％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新機能・新サービス開発」「新規顧客獲得の推進」「既存顧客への追加IDや上位プラン…の販売促進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は262,002千円…となりました」「増加することを見込んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」、売上高2,134,218千円、営業利益262,002千円、前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費及び採用費、知名度向上のための広告宣伝費等」「移転関連費用」「地代家賃や減価償却費の増加も見込んでおります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高「前年同期比29.0％増」、営業利益「前年同期比144.3％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では契約社数、ARR、解約率、NRRなどが記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数は1,892社」「ARRは1,392,420千円」「解約率は0.46％」「NRRは117.5％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年８月期に売上高60億円、営業利益18億円を目標」「本計画の達成に向け」」）