# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、AIの「検知」を現場の「行動」につなぐ“現場AIインフラ”へ～ギガらくカメラの映像を解析するMIMAMORI AIと連携し、警備の初動対応を迅速化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20260909533711
種別: その他開示
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

サイエンスアーツの「Buddycom」が、NTT東日本の「MIMAMORI AI」と連携した。ギガらくカメラが検知した異常をBuddycomが現場スタッフへ音声通知し、状況共有や対応者の決定、応援要請までつなげられるようになった。

## 会社が挙げた理由

AIが異常を検知しても通知が管理画面やメールにとどまり、現場への連絡や対応開始に時間を要する課題に対し、検知結果を必要な人へ届け、初動対応を迅速化するため。人手不足の中で安全管理の高度化と業務効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom、MIMAMORI AI、ギガらくカメラ
- 相手先: NTT東日本株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都新宿区。ギガらくカメラを提供する会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: サイエンスアーツのBuddycomと、NTT東日本が提供するMIMAMORI AIを連携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月10日（連携済みと発表）
- 適用分野: 警備、施設管理、商業施設、病院・介護施設、建設現場、物流施設、工場、オフィスビル、公共施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ギガらくカメラ：累計販売台数約15万台。Buddycom：航空、鉄道、建設、福祉施設、流通などで利用実績あり（具体的な件数はnot_disclosed）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Buddycom（バディコム）が…『MIMAMORI AI』と連携したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本連携により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「Buddycomへ自動で連携し、音声を通知します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTT東日本株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Buddycom…が、NTT東日本株式会社が提供する…『MIMAMORI AI』と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区」「ギガらくカメラは…クラウド型防犯カメラサービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「想定される活用シーン」として業種・施設類型を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計販売台数約15万台」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計販売台数約15万台」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計販売台数約15万台」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Buddycomを『現場AIインフラ』へ進化させ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「検知結果をBuddycomへ自動で連携し、現場スタッフへ音声で通知」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「警備・施設管理をはじめ、交通、物流、製造、医療、介護、小売など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycomと映像解析AI、生成AI、音声AI、各種センサー、業務システムとの連携を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Buddycom…が、NTT東日本株式会社が提供する…MIMAMORI AIと連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「5年連続シェアNo.1※」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025年度版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「商業施設や病院・介護施設」「建設現場や物流施設、工場」「オフィスビルや公共施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計販売台数約15万台」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「管理者が内容を確認した後に電話や無線で現場へ連絡する運用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MIMAMORI AIとBuddycomの連携概要」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「お問い合わせ先」や製品説明を備えた広報資料であり、「各位」「記」を備えた適時開示様式ではない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Buddycomを『現場AIインフラ』へ」「進化させます」」）