# サイエンスアーツ（4412） 名古屋市、防災・災害対応に「Buddycom」約1,000IDを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20260831529197
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

名古屋市防災危機管理局が、防災・災害時の通信手段として「Buddycom」約1,000IDを導入した。市役所や学校、消防署、病院、指定公共機関など約500カ所をつなぎ、音声だけでなく画像・映像・位置情報も共有できるようにした。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震を踏まえ、災害時の柔軟な通信対応力、直感的な操作性、広域配備・継続運用におけるコストを重視したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、IIJ 公共安全モバイルサービス
- 相手先: 名古屋市防災危機管理局
- 相手先の概要: 名古屋市の防災危機管理局。小中学校、消防署、災害拠点病院、電力・通信・鉄道会社などの指定公共機関を含む約500カ所を対象とする導入主体。
- 当社との関係: 名古屋市防災危機管理局が当社のBuddycomを導入した顧客。株式会社インターネットイニシアティブはIIJ公共安全モバイルサービスの提供者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防災・災害対応、自治体の危機管理、消防、公共安全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約500カ所、1,000台を超える公共安全モバイル端末
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年8月現在、官公庁・自治体・消防で100団体以上が導入（前年の約2倍）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省の請負事業における公共安全モバイルシステムの実証試験

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「名古屋市防災危機管理局が…Buddycom（バディコム）約1,000IDを導入したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入したことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「名古屋市防災危機管理局が…導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「約1,000IDを導入」「すべてに、通信アプリケーションとしてBuddycomをご導入いただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「名古屋市防災危機管理局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「名古屋市防災危機管理局が…Buddycom…を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本庁、16区役所・6支所、各学区の小中学校、消防署、災害拠点病院、電力・通信・鉄道会社などの指定公共機関を含む約500カ所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「名古屋市防災危機管理局が…Buddycom…を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約1,000ID」「約500カ所、1,000台を超える公共安全モバイル端末」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年8月現在、前年⽐倍増の100団体以上で導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省の請負事業」「株式会社インターネットイニシアティブ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約1,000ID」「約500カ所」「1,000台を超える」「2026年8月現在…100団体以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の展望 ― 自治体・公共領域の防災DXを支援」「自治体での導入が広がり」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycom約1,000IDを導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体・公共領域の防災DXを支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「防災・災害対応に『Buddycom』約1,000IDを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名古屋市では」「本庁、16区役所・6支所…約500カ所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「名古屋市防災危機管理局が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の移動系防災行政無線では…専用設備の整備・保守…が必要でした。一方、公共安全モバイルシステムは…負担を抑えながら運用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom（バディコム）』」「『IIJ公共安全モバイルサービス』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題および「株式会社サイエンスアーツ…お知らせします」というプレスリリース形式。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「これらの取り組みの中で高い評価をいただいた結果」「迅速かつ正確な情報共有を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「災害時の通信に『絶対』はないことから…複数の通信手段を組み合わせることで通信の信頼性・冗長性を高めています」」）