# サイエンスアーツ（4412） サイエンスアーツ、全国1.5万室に導入されている宿泊施設向け客室インフォメーションツール「crotta」と連携～宿泊業界のDXと業務効率化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20260618573544
種別: その他開示
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

サイエンスアーツが、宿泊施設向け客室インフォメーションツール「crotta」と、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を連携させ、客室からの依頼を現場スタッフへリアルタイムに通知できるようにした。内線とトランシーバーの機能をスマートフォン1台に集約する運用も可能にする。

## 会社が挙げた理由

宿泊業界の人手不足やインバウンド需要への対応でスタッフの負担が増大しており、業務効率化と顧客満足度向上が急務となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、crotta（クロッタ）
- 相手先: 株式会社ルーツ
- 相手先の概要: 所在地：東京都渋谷区、代表取締役：石田真也。crottaを提供する会社。
- 当社との関係: 株式会社ルーツが提供するcrottaと、当社が提供するBuddycomを連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月18日（連携を開始した旨の発表。実績）
- 適用分野: 宿泊業界、宿泊施設の施設予約・ルームオーダー・アメニティ依頼など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国1.5万室（crottaの導入客室数）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: crottaは全国1.5万室に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Buddycom（バディコム）」と「crotta（クロッタ）」との連携を開始したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携を開始した」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本連携を開始したことを知らせる発表である。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始した」「以下の機能を実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ルーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：石田真也）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「当社の「Buddycom」と株式会社ルーツが提供する「crotta」との「連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区、代表取締役：石田真也」「crotta（クロッタ）」を提供」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ルーツが提供する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国1.5万室に導入」とあるが、施設名は示されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国1.5万室に導入されている」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ルーツ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国1.5万室に導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「宿泊業界のDXと業務効率化を推進」「顧客満足度の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益・業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycom」と「crotta」との「連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宿泊業界では」「宿泊業界のDXと業務効率化を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycom」と「crotta」との「連携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国1.5万室に導入されている」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国1.5万室に導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで内線とトランシーバーの2台持ちが必要だった環境を、スマートフォン1台に集約」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom（バディコム）」「crotta（クロッタ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス連携の見出しおよび「■連携によって実現できること」の構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「フロントの取次負担ゼロ」「初動対応のスピードを大幅に向上」「機動性と快適性の最大化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に不確実性・リスク・将来見通しの注意書きなし。」）