# サイエンスアーツ（4412） 楽天モバイルとサイエンスアーツ、「Rakuten AI for Business」と「Buddycom」の連携による現場音声の活用に向けた取り組みを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20260519540677
種別: その他開示
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

楽天モバイルの法人向け生成AIサービス「Rakuten AI for Business」と、サイエンスアーツの「Buddycom」を連携させ、現場の音声データを業務効率化に活用する共同開発を始めた。2026年中の段階的なサービス提供開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

「Rakuten 最強プラン ビジネス」と「Buddycom」のセットプランの販売を強化すること、および現場で発生する音声データの活用を促進し、現場業務を効率化すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Rakuten AI for Business、Buddycom、Rakuten 最強プラン ビジネス
- 相手先: 楽天モバイル株式会社
- 相手先の概要: 法人向け通信サービスおよび生成AIサービスを提供する会社。本文では所在地・代表者・資本金・設立年の記載なし。
- 当社との関係: 2024年10月15日に業務提携契約書を締結。本文末尾の関連プレスリリースでは資本業務提携にも言及されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月15日
- 提供開始日: 2026年中に段階的なサービス提供開始を予定（予定）
- 適用分野: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通、フロントラインワーカーの現場業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは航空、鉄道、建設、福祉施設、流通などで利用実績あり（累計件数等は非開示）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「現在サービス開発段階にあり、2026年中に段階的なサービス提供開始を予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2024年10月15日に業務提携契約書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年中に段階的なサービス提供開始を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本取り組みは、その提携の一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「現在サービス開発段階」「2026年中に段階的なサービス提供開始を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「取り組みを開始しました」「サービス提供開始を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「楽天モバイル株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「引き続き共同で開発を進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「楽天モバイルについて、サービス提供者としての記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「業務提携契約書を締結」「資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人のお客様は…ご連絡ください」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「5年連続シェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年中に段階的なサービス提供開始を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年中」「5年連続シェアNo.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「セットプランの販売を強化することを目的」「DXの推進に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セットプランの販売を強化」「サービス提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人のお客様向け」「現場業務の効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両サービスを連携させることで」「連携に向けた取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「引き続き共同で開発を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に両社が当事者として記載されている」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「5年連続シェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025年度版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用実績は、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種にわたり」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「5年連続シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Rakuten AI for Business」「Buddycom」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Buddycomとは」「お問い合わせ先」などの広報向け構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「フロントラインワーカーに未来のDXを提供」「スタッフとAIを美しくつなげる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在サービス開発段階」「2026年中に段階的なサービス提供開始を予定」」）