# サイエンスアーツ（4412） 「Buddycom」が衛星通信「au Starlink Direct」での実証に成功～専用アンテナ不要で電力・ガス・インフラなどあらゆる現場の「圏外」をゼロに！～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20260513528692
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

ライブコミュニケーションサービス「Buddycom」について、KDDIの衛星通信「au Starlink Direct」環境で音声通話ができることを実証した。今後、2026年夏頃の正式対応に向けて技術検証と開発を進める。

## 会社が挙げた理由

携帯電話回線が届かない現場で、安全管理や本部とのリアルタイム連絡を可能にするため。専用アンテナを設置・運搬できない移動中の車両や屋外現場で、スマートフォン単体による通信確保が求められていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、au Starlink Direct
- 相手先: KDDI株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: KDDIが提供する衛星通信サービスの環境下で、当社がBuddycomの実証試験を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年夏頃（正式対応予定）
- 適用分野: 電力・ガス等のユーティリティ、建設・土木・インフラ保守、林業・水産業、防災・消防、鉄道
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種で活用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証試験を実施し、トランシーバー通話検証において音声通話ができることを確認」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年夏頃の正式対応に向け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、空が見える環境であれば自動で衛星と接続できる『au Starlink Direct』を用いたBuddycomの通信実験を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証試験を実施し…音声通話ができることを確認したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「音声通話ができることを確認」「2026年夏頃の正式対応に向け」「利用環境により接続が制限される場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「KDDI株式会社が提供する衛星通信『au Starlink Direct』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「KDDI株式会社が提供する衛星通信『au Starlink Direct』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「KDDIの会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「音声通話の実証成功は記載されているが、効果の数値や導入件数は記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績・時点件数・累計件数の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.au.com/brand/tsunagu/starlink/」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約650基」「人口カバー率は99.9％を超え」「面積カバー率は約60％」「残りの約40％」「2026年夏頃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「あらゆる場所のフロントラインワーカーがいつでもつながるコミュニケーション基盤を提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycomをより安定してご利用いただけるよう…正式対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電力・ガス」「建設・土木・インフラ保守」「林業・水産業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『au Starlink Direct』環境下においてBuddycomを…ご利用いただけるよう」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『Buddycom』の開発・販売を行っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…『Buddycom』が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「現在では5年連続シェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望2025年度版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「残りの約40％も含めた日本全土での通信を可能に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常の携帯電話回線が届かない」「これまでも…『Starlink Business』を利用」「専用アンテナを設置・運搬できない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom」「au Starlink Direct」「Starlink Business」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「お問い合わせ先」「株式会社サイエンスアーツについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「あらゆる現場の『圏外』をゼロに！」「いつでもつながるコミュニケーション基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用環境により接続が制限される場合」「Buddycomが必要とする通信帯域要件を満たす必要」「映像配信やMAP通話は機能制限が掛かる場合」」）