# サイエンスアーツ（4412） 東京メトロ全駅で遠隔案内端末を2028年3月末までに導入～Buddycomコールを活用し、すべてのお客様がより安心してご利用いただける駅を目指して～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20260313582018
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

東京メトロは、KDDIのタブレット端末とサイエンスアーツの「Buddycom」コール機能を使った遠隔案内端末を、4駅で2026年3月16日から導入し、他社管理委託駅などを除く全駅の改札口へ2028年3月末までに順次拡大する。遠隔での通話・チャット・精算やカード処理・9言語翻訳に対応する。

## 会社が挙げた理由

労働人口減少に対応して持続可能な運営体制を構築し、インバウンド観光客の増加や社会の多様化による利用者ニーズに対応するため。従来のインターホンではICカード・モバイル端末の精算やカード処理、外国語対応が十分でなかったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 遠隔案内端末、Buddycom（バディコム）コール機能
- 相手先: ＫＤＤＩ株式会社、株式会社サイエンスアーツ
- 相手先の概要: KDDIは東京都港区所在、代表取締役社長CEOは松田浩路。サイエンスアーツは東京都渋谷区所在、代表取締役社長は平岡竜太朗。両社の事業内容・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: 東京メトロ、KDDI、サイエンスアーツの3社による取り組み。KDDIは全体統括、タブレット端末・通信回線を提供。サイエンスアーツはBuddycomコール機能を開発・提供。東京メトロは設置計画の策定・導入を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 青山一丁目駅・淡路町駅・中野坂上駅・東銀座駅は2026年3月16日から（実績・開始）。その他の駅は2028年3月末までに順次設置予定。
- 適用分野: 駅の遠隔案内、駅構内案内、ICカード・モバイル端末の精算・カード処理、バリアフリー対応、外国人利用者への案内
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京メトロ全駅の改札口（他社への管理委託駅、一部の無人改札を除く）
- 拠点の規模: 東京メトロ全171駅。端末サイズは高さ150cm×幅30cm×奥行35cm。
- 定量的な効果: 9言語に対応可能
- 利用実績: 2026年3月16日に4駅へ設置し、遠隔案内を開始（初回導入実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２８年３月末までに、東京メトロ全１７１駅…の改札口に…遠隔案内端末を順次導入します」「第１弾として２０２６年３月１６日から…４駅に設置」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…遠隔案内端末を順次導入します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２６年３月１６日」「２０２８年３月末までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第１弾として２０２６年３月１６日から…４駅に設置」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2026年3月16日」。「第１弾として２０２６年３月１６日から…遠隔でのご案内を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「順次導入します」「２０２８年３月末までに順次設置予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＫＤＤＩ株式会社」「株式会社サイエンスアーツ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京地下鉄株式会社…ＫＤＤＩ株式会社…株式会社サイエンスアーツの3社は」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「KDDI…所在地：東京都港区…代表者：松田浩路」「サイエンスアーツ…所在地：東京都渋谷区…代表者：平岡竜太朗」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「3社は…」および各社の役割記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京メトロ全駅で遠隔案内端末を…導入」「東京メトロにおいて先行導入されました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「東京メトロ全１７１駅」「端末のサイズ　高さ１５０ｃｍ×幅３０ｃｍ×奥行３５ｃｍ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「２０２８年３月末までに…順次設置予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＫＤＤＩが提供するタブレット端末」「サイエンスアーツが開発した…Buddycom」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全１７１駅」「４駅」「２０２６年３月１６日」「２０２８年３月末」「９言語」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な鉄道事業の運営体制を実現」「質の高いサービス提供を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文・別紙に業績、売上、利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様対応」「精算やカード処理」「質の高いサービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「東京メトロ全駅」「全１７１駅」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで、インターホンによる遠隔案内を行ってきました」「Buddycomコール機能…新機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…導入します」「本取り組みの役割」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「東京メトロ全駅」「東京メトロではこれまで」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第１弾として…４駅に設置」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京メトロ全駅」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京メトロにおいて先行導入されました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「遠隔ではICカードやモバイル端末を用いた精算・カード処理に対応ができないこと、また、外国語対応が十分ではないことが課題」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＩＰ無線インカムアプリ『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースは、国土交通記者会、ときわクラブにお届けしております」「この件についてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より安心してご利用いただける駅」「質の高いサービス提供」「持続可能な鉄道事業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「他社への管理委託駅は除く」「エレベーター専用改札等、一部の無人改札を除く」「駅社員が常時待機…無人駅とはなりません」」）