# サイエンスアーツ（4412） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20251217521567
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役7名へ普通株式10,500株を新たに発行する。対象取締役は金銭報酬債権を現物出資し、株式には約1年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式10,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,579円
- 発行価額の総額: 16,579,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,579,500円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年1月16日から2027年1月15日まで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,579円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年1月16日から2027年1月15日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社または当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、及び期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・9,300株、当社監査等委員である取締役4名・1,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,579,500円。報酬枠は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額20,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、監査等委員である取締役年額10,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 10,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　16,579,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が…本金銭報酬債権の全部を現物出資財産とすることで、当社普通株式10,500株を割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、当社監査等委員である取締役4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、その他諸般の事情を勘案の上、対象取締役7名に対し、金銭報酬債権合計16,579,500円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産とする」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「監査等委員である取締役に対して年額10,000千円以内」「うち社外取締役分は年額5,000千円以内」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年12月17日…終値である1,579円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,579円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式10,500株を割当てる」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年1月16日…から2027年1月15日までの間…第三者に対して…その他一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年1月16日…から2027年1月15日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）