# サイエンスアーツ（4412） タイ王国にて、映像AIとBuddycom連携商材の販売を開始～在タイ日系企業・現地企業の製造業務フローのフルオートメーション化を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20251001566599
種別: その他開示
開示日: 2025-10-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

タイで、映像AI「BYON」とライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を連携した製造業向けソリューションの販売を開始した。AI検知後の従業員への音声・チャット・画像通知までを自動化する提案を、在タイ日系企業や現地企業に展開する。

## 会社が挙げた理由

Mobile Innovationが、BYONとBuddycomのAPI接続によるAI検知・通知の試験に成功し、両製品をパッケージ化して販売することになったため。タイの企業でCCTVなどへのAI活用需要が高まっていることも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BYON AI Platform（BYON）、Buddycom（バディコム）
- 相手先: Mobile Innovation Company Limited、Loxley Evolution Technology Co., Ltd.、Braiven Co., Ltd.、THAI TAKAGI SEIKO CO., LTD.（TTSC）
- 相手先の概要: Mobile Innovationはタイ・インドネシアで事業を展開するIoTサービスプロバイダーで、株式会社NTTドコモとLoxley Public Company Limitedの合弁会社として2004年に設立。LETはLoxley Public Company Limitedの子会社で、セキュリティ、ネットワーク、アプリケーション開発等のシステムインテグレーションを提供。2001年設立、資本金50百万タイバーツ。Braivenは2019年設立のDX・ソフトウェア開発会社。TTSCは自動車産業向けプラスチック成形・塗装を行う製造業者。
- 当社との関係: Mobile InnovationはBuddycomの販売代理店。LET・Braivenは映像AIソリューションBYONを保有・提案・販売している。サイエンスアーツはBuddycomを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月1日（販売開始、実績）
- 適用分野: 製造業務、製造現場、標準作業順守のモニタリング、従業員への指示出し、Smart Factory
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: タイ王国（Mobile Innovation：バンコク、チェンマイ）、インドネシア（ジャカルタ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは1,400社を超えるお客様の現場で活用（累計・時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: MicrosoftおよびLinkedIn『2024 Work Trend Index Annual Report』（2024年5月8日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「タイ王国で開始したことをお知らせします」「フルオートメーションを実現しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API接続によるAI検知・Buddycom通知の試験に成功」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年10月1日」「販売を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始」「フルオートメーション化を実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Mobile Innovation Company Limited」「Loxley Evolution Technology Co., Ltd.」「Braiven Co., Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「映像AIソリューションとのソリューションパッケージ販売をタイ王国で開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「IoTサービスプロバイダー」「2004年に設立」「資本金50百万タイバーツ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Mobile InnovationはBuddycomの販売代理店」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「タイでのBYON・Buddycomご採用企業様 THAI TAKAGI SEIKO CO., LTD.様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,400社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024 Work Trend Index Annual Report from Microsoft and LinkedIn」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,400社を超える」「2025年10月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ソリューション提案・販売を実施する事となりました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ソリューションパッケージ販売をタイ王国で開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「在タイ日系企業・現地企業の製造業様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「映像AI・ダッシュボードBYONとBuddycomをAPI接続」「両プロダクトをパッケージ化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「映像AIソリューションとのソリューションパッケージ」「BYONとBuddycomをAPI接続」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社サイエンスアーツ」等を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「タイはAI導入先進国（職場での生成使用率世界2位）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「タイ王国にて」「タイ王国で開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「THAI TAKAGI SEIKO CO., LTD.様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記述なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BYON AI Platform」「Buddycom（バディコム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、会社概要、「お問い合わせ」欄」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「製造業務フローのフルオートメーション化を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）