# サイエンスアーツ（4412） 大手家電量販店「ジョーシン」、Buddycom導入開始！今後、200店舗以上の全店舗への導入を予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20250910555507
種別: その他開示
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

上新電機が展開する家電量販店「ジョーシン」で、Buddycomの導入が始まりました。今後、200店舗以上の全店舗へ導入する予定です。

## 会社が挙げた理由

従来型インカムからインカムアプリへ移行し、業務用端末とインカムの2台持ちを解消するとともに、店舗内外のスタッフ間コミュニケーションを円滑にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 上新電機株式会社
- 相手先の概要: 所在地：大阪府大阪市、代表取締役 兼 社長執行役員 CEO：高橋徹也。家電量販店「ジョーシン」を展開。
- 当社との関係: 上新電機が展開する「ジョーシン」店舗に、サイエンスアーツのBuddycomを導入する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月10日、導入開始（実績）。全店への導入は今後予定。
- 適用分野: 家電量販店の店舗運営、スタッフ間コミュニケーション、搬入・顧客の積み込み支援などの店外作業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 200店舗以上（全店舗への導入予定）
- 定量的な効果: 業務用端末とインカムの2台持ちを解消。削減率などの数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「Buddycom 導入開始！」「今後、全店200店舗以上への導入を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Buddycom の全面導入が決定したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月10日」「導入開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「全面導入が決定したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「導入開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決定」「導入を予定」「向上が期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上新電機株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「上新電機株式会社が展開する家電量販店『ジョーシン』店舗において、Buddycomの全面導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：大阪府大阪市、代表取締役 兼 社長執行役員 CEO 高橋徹也」「家電量販店『ジョーシン』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を上新電機株式会社として記載しているが、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「上新電機株式会社」「家電量販店『ジョーシン』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全店200店舗以上への導入を予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「200店舗以上の全店舗への導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月10日」「200店舗以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「顧客満足度の向上」「生産性向上」「働きがいの向上が期待」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycomの全面導入が決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全店200店舗以上への導入を予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycomを提供」「ジョーシン店舗において、Buddycomの全面導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Buddycomの開発・販売を行っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「5年連続シェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全店200店舗以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「上新電機株式会社」「Buddycomを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで使用してきた従来型のインカムからインカムアプリへの代替を検討」「従来型のインカム端末の所持を不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom（バディコム）」「4G、5G、Wi-Fi」「音声、テキストチャット、動画、位置情報(IoT)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「導入背景、導入効果、エンドースメント、サービス紹介を中心とする構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未来の店舗運営を支える重要な基盤」「明るく笑顔で働ける社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入を予定」「向上が期待されています」「可能性を備えた」」）