# サイエンスアーツ（4412） 消防庁による「令和６年度公共安全モバイルシステム実証報告」においてBuddycomの活用可能性に言及

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20250407509919
種別: その他開示
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

消防庁の実証報告で、Buddycomが消防の通常業務や災害時の情報共有手段として活用できる可能性が示された。会社は報告で挙げられた追加要望への機能改善・対応を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

大規模災害時などの情報連携をさらに円滑にしたいという要望を受け、その早期解決と公共安全モバイルシステムの実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 消防庁
- 相手先の概要: 全国の消防本部に向けて実証報告を発表した官庁。その他の所在地・代表者等はnot_disclosed
- 当社との関係: 消防庁および各消防本部でBuddycomを実証活用。Buddycomは公共安全モバイルシステムの実証用アプリケーションに採択された
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月より実証用アプリケーションに採択、2024年6月から11月まで実証（実証実績）
- 適用分野: 消防の通常業務、災害時業務、消防系無線不感地帯の補完、広域応援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年9月石川県豪雨への支援として消防の現場活動組織へ500IDを提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 消防庁『令和6年度公共安全モバイルシステム実証報告』、デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2024年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月から11月まで消防庁および各消防本部において…検討・実証が行われてきました」「2025年3月18日…実証結果をまとめた『令和6年度公共安全モバイルシステム実証報告』が…発表され」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実証用アプリケーションに採択され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年10月より…採択され」「2024年6月から11月まで…検討・実証が行われてきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証結果をまとめた…実証報告が…発表され」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「様々な活用の可能性について言及がありました」「活用が可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「消防庁および各消防本部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「実証結果をまとめた『令和6年度公共安全モバイルシステム実証報告』が消防庁より…発表され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「消防庁より全国の消防本部に向けて発表され」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「消防庁および各消防本部」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「消防庁および各消防本部において」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Buddycomを500ID、消防の現場活動組織へ提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年9月石川県豪雨への支援として…500ID」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和6年度公共安全モバイルシステム実証報告」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2024年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月から11月まで」「2025年3月18日」「500ID」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「消防力強化への貢献期待に応えるため、さらなる機能改善に励みます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycomの活用可能性に言及」「情報共有手段として活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の消防本部に向けて」「消防における導入を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「通常・災害時における情報連絡手段として、様々な活用の可能性」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…が提供する…プラットフォーム『Buddycom』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「現在では4年連続シェアNo.1※」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2024年度版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「消防庁より全国の消防本部に向けて発表され」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「500ID、消防の現場活動組織へ提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「消防系無線不感地帯をキャリア網で完全カバーすることはできないものの補完として活用が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom（バディコム）』」「音声通話、テキスト化/チャット、ライブキャスト、位置情報」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題形式、製品説明、関連プレスリリース、問い合わせ先の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「消防力が強化」「消防力強化への貢献期待」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「消防系無線不感地帯をキャリア網で完全カバーすることはできないものの補完として活用が可能」」）