# サイエンスアーツ（4412） 国際電気とサイエンスアーツ、パートナーシップを結び、Buddycomアプライアンスサーバーを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20250331504001
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

国際電気がサイエンスアーツのパートナーとなり、Buddycomをあらかじめ導入したオンプレミス用サーバーの販売を開始した。ローカル5Gや閉域網と組み合わせ、製造業・プラント・インフラなどで利用できるようにする。

## 会社が挙げた理由

製造業やインフラ業界で、セキュアで安定したオンプレミス環境へのニーズが高まっているため。従来のPHS・無線機の拡張性や遠隔連携、クラウド型サービスのセキュリティ面の導入ハードルといった課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom アプライアンスサーバー、Buddycom、Buddycom On-Premises
- 相手先: 株式会社国際電気（証券コードの記載なし）
- 相手先の概要: 東京都港区西新橋二丁目15番12号（日立愛宕別館）に所在。代表取締役社長は佐久間嘉一郎。資本金は10億円。無線通信・画像処理・情報処理技術をコアに、フロントラインワーカーのDXを支援。
- 当社との関係: 株式会社国際電気がサイエンスアーツのアプライアンスパートナーとなり、Buddycom アプライアンスサーバーを販売する。両社はパートナーシップを結び、協力して提供・展開する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月31日（パートナーシップを結び、販売開始を公表）
- 提供開始日: 2025年3月31日（提供開始・販売開始の実績）
- 適用分野: 製造業、プラント、発電所、インフラ管理業務、ミッションクリティカルな現場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 低遅延・高音質、通信の安定性・即時性向上、高セキュリティを実現すると説明しているが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: Buddycomは1,200社を超えるお客様の現場で活用（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Buddycom アプライアンスサーバーを販売開始することをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国際電気とサイエンスアーツ、パートナーシップを結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 3 月 31 日」／「提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国際電気とサイエンスアーツ、パートナーシップを結び、Buddycom アプライアンスサーバーを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年 3 月 31 日」／「販売開始することをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始する」／「普及を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社国際電気」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アプライアンスパートナーとして」／「今後も両社で協力し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地】東京都港区西新橋二丁目15番12号」／「代表取締役社長】佐久間 嘉一郎」／「資本金】10億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社国際電気と株式会社サイエンスアーツは…パートナーシップ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「1,200社を超えるお客様の現場で活用されて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に 1,200 社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社国際電気」／「https://www.kokusaidenki.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月 31 日」／「1,200 社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「主要なコミュニケーションツールとしての普及を目指します」／「ローカル 5G のさらなる利活用促進を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycom アプライアンスサーバーを販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造業、プラント、発電所、インフラ管理業務など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンプレミス環境でも利用できる新たな選択肢を提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に両社名を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に 1,200 社を超えるお客様の現場で活用され」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、現場でのコミュニケーションは PHS や無線機が主流」／「クラウド経由と比較し、通信の安定性・即時性が向上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom アプライアンスサーバー」／「Buddycom On-Premises」／「ローカル 5G」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「国際電気とサイエンスアーツ、パートナーシップを結び…」／「■背景」／「◆お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全性・即時性・安定性に優れた」／「革新的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「普及を目指します」／「今後も両社で協力し…推進してまいります」」）