# サイエンスアーツ（4412） サイエンスアーツ、大津市企業局で南海トラフを想定し、Buddycom実証検証を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20250226583195
種別: その他開示
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

大津市企業局が総合防災訓練と応急給水訓練で、サイエンスアーツのBuddycomを使った実証検証を行った。広域通信、位置情報の把握、部局別グループ、録音・テキスト化などの有用性を確認した。

## 会社が挙げた理由

従来の簡易無線機や電話では電波が届かない地域があり、誰がどこにいるかを口頭で伝える必要があったため。Buddycomにより広域での連絡、位置情報の地図上での確認、部局別グループ利用、録音・テキスト化が可能となり、的確な指示と利便性向上につながった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 大津市企業局
- 相手先の概要: 大津市の企業局。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大津市企業局でBuddycomの実証検証を実施した取引・検証関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 総合防災訓練、応急給水訓練、災害対策・復興支援、公共安全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 広域でも全員と連絡が取れるようになり、位置情報を地図上で確認できるようになった
- 利用実績: Buddycomは1,200社を超えるお客様の現場で活用（累計・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年4月 総務省統計局『2023年度労働力調査年報』（国家公務員・地方公務員253万人）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「大津市企業局にて…Buddycomの実証検証を実施した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「実証検証を実施したことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…様々な取り組みを行ってまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証検証を実施したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実証検証を実施いたしました」「的確な指示が可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大津市企業局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大津市企業局では総合防災訓練、及び応急給水訓練にて、Buddycomの実証検証を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「大津市企業局の所在地・代表者等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大津市企業局にて…実証検証を実施」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に1,200社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に1,200社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年4月 総務省統計局『2023年度労働力調査年報』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1,200社を超える」「全国の253万人」「Buddycomを500ID提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、全国の253万人の国家公務員・地方公務員へBuddycomの導入を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各自治体へのサービス提供」「Buddycomの導入を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Buddycomの自治体向けの取り組みについて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycomの自治体向けの取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サイエンスアーツ…Buddycomを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文の主体は「株式会社サイエンスアーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の災害対策・復興支援」「全国の253万人…へBuddycomの導入を加速」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大津市企業局」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は簡易無線機や電話等を使用」「Buddycomの利用によって、広域でも全員と連絡が取れるようになった」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom（バディコム）」「BuddycomのMAP通話機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「サイエンスアーツ、大津市企業局で…実証検証を実施」および「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域の安全を守るツールとして公共安全に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）