# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、消防などの地方自治体向けにガバメントプラン提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20250106546715
種別: その他開示
開示日: 2025-01-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomに、中央省庁や地方自治体、社会福祉協議会向けの新しい「ガバメントプラン」を追加し、2025年1月7日から提供を始めた。対象団体は、1年契約の場合、1IDあたり月額990円（税抜）で利用できる。

## 会社が挙げた理由

総務省の公共安全モバイルシステム実証や消防庁での検討・実証を背景に、MCA無線・MCAアドバンスのサービス終了発表もあり、地方自治体でBuddycomの導入が増えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、ガバメントプラン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額990円/ID（税抜、1年契約の場合）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月7日（提供開始、実績）
- 適用分野: 中央省庁、地方自治体、警察署、消防署、社会福祉協議会、ボランティアセンター、公共安全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 1,000社を超える顧客の現場で活用（累計・時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省統計局『2023年度労働力調査年報』、総務省 電波利用ポータル モデル事例集

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月7日より、新しくガバメントプランの提供を開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月7日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新しくガバメントプランの提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年1月7日」および「2025年1月7日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせします」「月額990円/IDでご利用いただけます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「中央省庁、地方自治体、社会福祉協議会を対象団体として記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の契約相手・提携相手の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中央省庁」「地方自治体」等の類型のみを記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額990円/ID※2」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額990円/ID」「既に1,000社を超えるお客様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年4月 総務省統計局『2023年度労働力調査年報』」「総務省 電波利用ポータル モデル事例集」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額990円/ID」「2025年1月7日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の253万人の国家公務員・地方公務員へBuddycomの導入を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ガバメントプランの提供を開始」「月額990円/ID」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の253万人の国家公務員・地方公務員へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しくガバメントプランの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サイエンスアーツは…『Buddycom』を提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社サイエンスアーツは」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の253万人の国家公務員・地方公務員へ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に1,000社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「MCA無線、MCAアドバンスのサービス終了の発表」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom（バディコム）』」「4G、5G、Wi-Fi」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「製品説明、URL、問い合わせ先を中心とした構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域の安全を守るツールとして公共安全に貢献します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）