# サイエンスアーツ（4412） サイエンスアーツ、アジラのAI警備システム「AI Security asilla」と連携し、リアルタイムに通知を従業員へ届ける検知ソリューションを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20241218540506
種別: その他開示
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

サイエンスアーツの「Buddycom」と、アジラのAI警備システム「AI Security asilla」の連携を開始した。asillaが検知した異常・不審行動を、Buddycomを使う警備員やスタッフへ音声で一斉通知できるようになった。

## 会社が挙げた理由

施設内の異常検知から対応までの時間を短縮し、警備業務を効率化するため。防災センターへの常駐コストが高まる中、柔軟な警備体制を構築することも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、AI Security asilla
- 相手先: 株式会社アジラ
- 相手先の概要: 本社：東京都町田市、代表取締役CEO兼COO：尾上剛。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社アジラが提供するAI警備システム「AI Security asilla」と、当社が提供する「Buddycom」の連携。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月19日（連携開始・提供開始、実績）
- 適用分野: 警備、防犯、施設内の異常・不審行動の検知、見守り、混雑状況の把握・人数カウント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（通知・対応時間を大幅に短縮できると説明）
- 利用実績: Buddycomは1,000社を超える顧客の現場で活用（累計・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携が開始されたことをお知らせします」「提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携が開始された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「連携が開始されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年12月19日」「連携が開始された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効率化が期待されます」「迅速な初動対応が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アジラ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Buddycom」と「AI Security asilla」との「連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社アジラ（本社：東京都町田市 代表取締役CEO兼COO 尾上剛）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として株式会社アジラを記載しているが、既存関係の説明はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社アジラの提供するAI警備システム」との記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に1,000社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に1,000社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アジラ」「https://jp.asilla.com/」「https://buddycom.net/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月19日」「1,000社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「収益の柱や成長の牽引役との記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「検知ソリューションを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「警備業務の効率化」「施設内の異常を検知」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「asilla」と「Buddycom」との連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Buddycom」と「AI Security asilla」の連携」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界トップクラスの行動認識技術」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,000社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…メールもしくは防災センター内にいる人にのみリアルタイム通知」「Buddycomとの連携により…スタッフ個人へ直接、音声での一斉通知」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom（バディコム）」「AI Security asilla」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し、サービス説明、問い合わせ先を中心とする構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界トップクラス」「大幅に短縮」「より迅速な初動対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「警備業務の効率化が期待されます」」）