# サイエンスアーツ（4412） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20241216538920
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

取締役6名に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付の普通株式29,100株を新たに発行することを決議した。株式には2025年1月15日から2026年1月14日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 29,100株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき561円
- 発行価額の総額: 16,325,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 16,325,100円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2025年1月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値561円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年1月15日から2026年1月14日まで（約1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除された直後に未解除の株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・26,700株、当社監査等委員である取締役3名・2,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,325,100円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額20,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、監査等委員である取締役年額10,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年11月27日開催の第21回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の総額及び発行・処分株式数の上限について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による当社の業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 29,100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たに譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議いたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 16,325,100円」「金銭報酬債権合計16,325,100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象取締役が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産とすることで」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役６名に対し…当社普通株式29,100株を割当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役…及び監査等委員である取締役…を対象取締役」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役６名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「当社監査等委員である取締役 ３名 2,400株」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年12月13日…の…終値である561円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株につき561円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 29,100株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年１月15日…から2026年１月14日まで…一切の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年１月15日…から2026年１月14日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年11月27日開催の第21回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）