# サイエンスアーツ（4412） サイエンスアーツ、国内204万人、世界1億6,900万人の外国人労働者、国際移民労働者のコミュニケーションを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20241211537225
種別: その他開示
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomのトランシーバー翻訳機能にクメール語、シンハラ語、ネパール語、ヒンディー語、ベンガル語を追加し、対応言語を合計23言語に拡大した。

## 会社が挙げた理由

建設や運輸などの顧客から翻訳言語の対応依頼があり、より多国籍な現場で利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）のトランシーバー翻訳機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 建設や運輸を始めとした顧客から翻訳言語の対応依頼を受けている。大手航空会社等で利用実績がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月12日（対応済み）
- 適用分野: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通などのフロントライン業務・多国籍な現場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 国際特許を取得（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 同時に話せる・翻訳される人数は無制限で、同時に多数の言語へ翻訳
- 利用実績: 1,000社を超える顧客の現場で活用（累計・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）』、ILO『ILO Global Estimates on International Migrant Workers – Results and Methodology』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対応言語を5言語追加し、23言語に対応したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月12日」／「5言語対応いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「新たに5言語対応いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「23言語に対応したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「大手航空会社等」／「お客様より、翻訳言語の対応依頼」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携内容の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大手航空会社等にてご利用頂いております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手航空会社等」／脚注に「JAL、海外空港の整備部門にBuddycom採用」へのリンク」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に1,000社を超えるお客様の現場で活用されており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に1,000社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省」／「ILO Global Estimates on International Migrant Workers – Results and Methodology」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5言語追加」「合計23言語」／「2024年12月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「引き続きBuddycomの開発・販売を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycomのトランシーバー翻訳」「開発・販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Buddycomのトランシーバー翻訳における対応言語を5言語追加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに5言語対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Buddycomを提供しています」／「Buddycomの開発・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界1億6,900万人の外国人労働者、国際移民労働者」／「JAL、海外空港の整備部門」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「JAL、海外空港の整備部門にBuddycom採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom」／「国際特許を取得」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「お問い合わせ先」／「お知らせします」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「iOS端末は、以下の言語の音声の読み上げに対応していません」」）