# サイエンスアーツ（4412） 2024年８月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20241011597502
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

2024年8月期は、Buddycom事業の拡大により売上高が大幅に増え、営業・経常・純損失はいずれも前年より縮小しました。ただし、2025年8月期は売上高の増加を見込む一方、経常損失と純損失は拡大する予想です。

## 会社が挙げた理由

Buddycomのマーケティング強化、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB向け販売強化により契約社数が増加しました。一方、開発・販売強化のための人員増加による人件費・地代家賃、知名度向上のための広告宣伝費が増加しました。2025年8月期については、人員採用の継続による人件費・採用費、SMB市場開拓のための広告宣伝費の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.84円
- 売上高営業利益率: △2.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.0％","前期末":"56.9％"}
- 総資産: {"value":953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":557,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1503,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"営業利益":{"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"Buddycom事業":{"value":1179361,"unit":"千円","yoy_pct":54.8},"その他（ALTIBASE事業）":{"value":5414,"unit":"千円","yoy_pct":-46.9}}
- セグメント別利益: {"Buddycom事業":{"value":-35786,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（ALTIBASE事業）":{"value":4510,"unit":"千円","yoy_pct":-43.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13640,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 楽天グループ株式会社および株式会社JVCケンウッドと資本業務提携契約を締結し、両社を割当予定先とする第三者割当による新株式1,474,000株の発行を決議。払込期日は2024年10月31日予定、調達資金は781,220,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6716400
- 期末自己株式数: 132800
- 業績の増減要因: Buddycomのマーケティング強化、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB向け販売強化により契約社数が増加し、利用料売上・アクセサリー売上が伸長した。一方、開発・販売強化のための人員増加による人件費・地代家賃、広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,184,775千円（前年同期比53.5％増）」、営業損失は「前年同期営業損失67,082千円」から31,275千円、当期純損失は「前年同期当期純損失81,338千円」から31,848千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,184,775千円（前年同期比53.5％増）」、営業損失は「△67,082千円」から「△31,275千円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失31,275千円、経常損失34,000千円、当期純損失31,848千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年8月期は「営業損失は31,804千円（前年同期は営業損失31,275千円）」を見込んでいます。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当は「0.00」、2025年8月期予想も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「―」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で特別損失の投資有価証券評価損および特別損失合計はいずれも「―」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「―」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『Buddycom事業』単一の報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年8月期「△2.6％」、2023年8月期「△8.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年8月期「50.0％」、2023年8月期「56.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,149千円」、前年同期「△66,918千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB向けの販売強化等により契約社数は増加」としています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数は「1,077社（前事業年度末758社）」、ARRは「739,058千円」、Buddycom利用料売上は「654,209千円」、アクセサリー売上は「525,152千円」です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング強化」「営業人員の増強」「代理店営業力の強化」「SMB向けの販売強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は伸長した一方」と断定する一方、「増加することを見込んでおります」「増加することを想定しております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年９月１日～2024年８月31日」とされ、売上高1,184,775千円、前年同期比53.5％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや為替の影響等、依然として先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標等を算定しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まですべて「無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月15日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社及び株式会社ＪＶＣケンウッド…との間で…資本業務提携契約を締結し…第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の契約社数は1,077社（前事業年度末758社）」「ARRは739,058千円」と記載されています。」）