# サイエンスアーツ（4412） 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20241011597501
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

楽天グループとJVCケンウッドとの資本業務提携を決め、両社に合計147万4,000株を第三者割当で発行して約7.8億円を調達する。これに伴い、楽天が新たな主要株主となり、平岡秀一氏は親会社以外の支配株主ではなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

楽天の販売網やAI技術との連携、JVCケンウッドの無線機・海外販売網との協業により、Buddycomの販売拡大、IP無線機の共同開発、新サービス開発を進め、当社の中長期的な企業価値を高めるため。調達資金は営業関連費用、開発関連費用、オフィス移転費用などに充当する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動及び親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年10月15日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サイエンスアーツ、楽天グループ株式会社、株式会社ＪＶＣケンウッド
- 対象拠点・対象製品: Buddycom、Buddycom AI、IP無線機・サービス、「Rakuten最強プラン ビジネス」とBuddycomのパッケージ、本社オフィス
- 原因: 楽天及びＪＶＣケンウッドとの協業により、Buddycomの販売拡大、AI連携、IP無線機の共同開発などを進めるため
- 業績への影響額: 払込金額の総額781,220,000円、発行諸費用の概算額14,387,000円、差引手取概算額766,833,000円
- 計上する会計期間: 2025年8月期業績予想に投資内容の一部を織り込み。資金使途の支出予定時期は2024年11月から2028年8月まで
- 業績予想への影響: 本資本業務提携及び本第三者割当増資が当社の2025年8月期の業績に与える影響は、調達資金使途等に記載した投資内容のうち蓋然性の高いものについては、本日開示した2025年8月期業績予想に、一部織り込んでおります。その他業績に与える影響については現在精査中です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 楽天グループ株式会社：議決権0個、0％（2024年8月31日現在）。平岡秀一氏：直接所有9,138個・13.89％、合算対象30,004個・45.60％、合計39,142個・59.49％（2024年8月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 楽天グループ株式会社：8,190個（819,000株）、10.17％（2024年10月31日見込）。平岡秀一氏：直接所有9,138個・11.35％、合算対象30,004個・37.26％、合計39,142個・48.60％（2024年10月31日見込）
- 今後の見通し: 楽天及び楽天モバイルとの共同PR・販促活動、楽天のAI技術・ソリューションとの連携、JVCケンウッドとのIP無線機の共同開発・販売を進める。払込期日は2024年10月31日を予定している。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。支出予定時期が変更になった場合も速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「その他業績に与える影響については現在精査中ですが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものであり、今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速かにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「将来的な当社の売上・収益の拡大に結び付き得るものであり」及び「これにより一定の希薄化が生じます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「蓋然性の高いものについては、本日開示した2025年８月期業績予想に、一部織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「調達資金の額は「781,220,000円」、2024年8月期の売上高は「1,184百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「資金使途として「①営業関連費用 308百万円、②開発関連費用 316百万円、③オフィス移転費用等 142百万円」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 781,220,000円」「差引手取概算額 766,833,000円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期業績予想に、一部織り込んでおります」及び支出予定時期「2024年11月～2028年8月」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年10月15日」「本資本業務提携契約の締結日 2024年10月15日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ」「楽天グループ株式会社」「株式会社ＪＶＣケンウッド」「Buddycom」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 1,474,000株」「調達資金の額 781,220,000円」「払込期日 2024年10月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「主要株主の異動」及び「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当増資の払込期日 2024年10月31日（予定）」及び「共同開発を行うことに合意いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024年10月15日開催の取締役会において…決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「冒頭で今回の取締役会決議と契約締結を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速かにお知らせいたします」「支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上・収益の拡大に結び付き得る」「共同開発を行うことに合意いたしました」「その他業績に与える影響については現在精査中」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の中長期的な企業価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資すると見込まれる」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式発行を行うこと…を決議いたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」。」）