# サイエンスアーツ（4412） JR東海、東海道新幹線にて、高セキュリティなBuddycomの画像送信機能を新たに活用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20240924588069
種別: その他開示
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

東海旅客鉄道が、東海道新幹線で2018年から使っているBuddycomについて、従来のグループ通話に加え、チャットや画像送信機能も使い始めた。チャットは本社・指令・運輸所との連絡や業務指示の一斉共有に使われる。

## 会社が挙げた理由

Buddycomが開発・運用・保守において100%国産のアプリであることなど、セキュリティ面を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 東海旅客鉄道株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 東海旅客鉄道が当社のBuddycomを2018年7月から導入・利用しており、今回チャット機能も利用開始した取引関係。両社で今後の機能活用を検討。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: チャット機能の利用開始時期は2024年9月25日の発表時点で開始。従来のBuddycom導入は2018年7月。
- 適用分野: 鉄道、東海道新幹線の安全確保、乗務員・パーサー・指令員間の情報共有、お客様案内、忘れ物等の連絡、業務指示の一斉共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: コミュニケーションの迅速性・確実性向上を図ると記載。数値効果はnot_disclosed。
- 利用実績: Buddycomは1,000社を超えるお客様の現場で活用。JR東海では2018年7月から導入。過去の関連事例では音声のリアルタイム共有を2,000グループで実現と記載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東海旅客鉄道の関連プレスリリース、当社の関連プレスリリース・事例、Buddycomの導入事例WEBページ・動画WEBページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「2018年7月に…Buddycomを導入」「チャット機能もご利用を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「メインのチャットツールとしてもご利用頂くことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「この度…チャット機能もご利用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来のグループ通話に加えて、チャットについても」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「チャット機能もご利用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ご利用を開始」「検討を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東海旅客鉄道株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「同社では…Buddycomを導入」「チャット機能もご利用を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東海旅客鉄道株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に1,000社を超えるお客様」「2,000グループで実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に1,000社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東海旅客鉄道の関連プレスリリース」およびURL一覧」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1,000社を超えるお客様」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「映像配信可能なライブキャスト機能やグループ翻訳機能、AI等のDX化を両社で検討」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メインのチャットツールとしてもご利用頂くことになりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東海道新幹線車内」「東海道新幹線にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のグループ通話に加えて、チャット」「画像での送信」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Buddycom…を提供する株式会社サイエンスアーツ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ」「東海旅客鉄道株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東海道新幹線車内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「西日本旅客鉄道」「東日本旅客鉄道」「九州旅客鉄道」「相模鉄道・セントラル警備保障」「京王電鉄」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom（バディコム）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「関連プレスリリース」「Buddycomとは」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高セキュリティ」「迅速かつ的確なお客様案内」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「DX化を両社で検討を進めてまいります」」）