# サイエンスアーツ（4412） Mobile Innovation、サイエンスアーツ販売代理店としてタイ・インドネシアにてBuddycomの販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20240625536164
種別: その他開示
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Mobile Innovationがサイエンスアーツの販売代理店となり、タイとインドネシアで「Buddycom」の販売を開始した。両社はこの販売に向けて契約を締結している。

## 会社が挙げた理由

サイエンスアーツは海外からの引き合いが増えており、ASEAN地域の人口規模とタイ・インドネシアの経済成長を背景に、海外販売を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: Mobile Innovation Company Limited
- 相手先の概要: タイ王国バンコク市に所在するIoTサービスプロバイダー。NTTドコモ（日本）とLoxley Public Company Limited（タイ）の合弁会社として2004年に設立。車両運行管理サービス、SMS一斉連絡サービス、AI・IoT・DXソリューションなどを提供。代表取締役社長は関根聡、資本金は1億8,400万バーツ。
- 当社との関係: Mobile Innovationはサイエンスアーツの販売代理店。サイエンスアーツとNTTコミュニケーションズのグループ会社であるMobile InnovationがBuddycomの販売に向けて契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月25日以前（具体的な日付はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2024年6月25日（販売開始済み）
- 適用分野: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: タイ（バンコク、チェンマイ）、インドネシア（ジャカルタ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは900社を超える顧客の現場で活用（累計・時点の区分はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際通貨基金（IMF）『アジア太平洋地域経済見通し』2024年4月（タイ・インドネシアの2024年実質GDP成長率予測の根拠）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「タイ・インドネシアにて Buddycom を販売開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「この度、契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 6 月 25 日」「タイ・インドネシアにて Buddycom を販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り扱いを開始し」「販売開始した」「契約を締結しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Mobile Innovation Company Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「サイエンスアーツの販売代理店として」「Buddycom の販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「IoT サービスプロバイダー」「2004 年に設立」「資本金 1 億 8,400 万バーツ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）のグループ会社である Mobile Innovation」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Buddycom は既に 900 社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に 900 社を超えるお客様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024 年 4 月 国際通貨基金（IMF）『アジア太平洋地域経済見通し』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年の実質 GDP はタイが 2.7%、インドネシアが 5.0%」「2024 年 6 月 25 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「タイ・インドネシアにおけるシェアを獲得します」「ASEAN の他の国への展開も見据えて協業」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycom の販売開始」「販売代理店」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「タイ・インドネシアにて Buddycom の販売開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで日本での販売に注力」「タイ・インドネシアにて Buddycom を販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サイエンスアーツの販売代理店」「サイエンスアーツ…Buddycom…を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…Mobile Innovation…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「タイ・インドネシアにて Buddycom の販売開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「900 社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom(バディコム)』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Mobile Innovation、サイエンスアーツ販売代理店として…」「◆ お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い成長が予測」「最新ソリューション」「世界の人々を美しくつなげる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は ASEAN の他の国への展開も見据えて」「2024 年の実質 GDP は…高い成長が予測」」）